韓国で科学技術分野の25の政府出捐研究機関の平均年俸が昨年1億ウォン（約1060万円）に近づいたことがわかった。うち4社の賃金は今年第1四半期(1～3月)上場会社の中で最大営業利益を出した現代自動車職員の年俸（1億500万ウォン＝約1115万円）より高かった。
だが、出捐研究機関の平均初任給は4313万ウォン（約460万円）にとどまり修士・博士級の人材で構成されても、その処遇が期待に及ばないという声が依然として根強い。
出捐研究機関は、政府予算を受けてヌリ号など宇宙ロケットから原発、通信、半導体など国家基盤技術を開発してきた研究機関だ。
国家科学技術研究会（NST）と公共機関経営情報公開システム「アリオ」によると、NST所管の25の出捐研究機関では、研究職と行政職など一般正規職の年平均年俸は9370万ウォン。
このうち、韓国電子通信研究院（ETRI）が1億1710万ウォンで最も高く、これに韓国機械研究院（1億737万ウォン）、韓国標準科学研究院（1億586万ウォン）、韓国エネルギー技術研究院（1億508万ウォン）、韓国電気研究院（1億468万ウォン）、韓国化学研究院（1億434万ウォン）、韓国原子力研究院（1億379万ウォン）、韓国地質資源研究院（1億312万ウォン）、韓国材料研究院（1億42万ウォン）が続いた。
金融監督院の電子公示システムによると、時価総額上位10社のうちサムスン電子（1億3500万ウォン）、SKハイニックス（1億3400万ウォン）、ネイバー（1億3400万ウォン）、ポスコホールディングス（1億2100万ウォン）、LG化学（1億2000万ウォン）の5社だけがETRIより年俸が高かった。出捐研究機関14社は時価総額上位10大企業で一番低いサムスンバイオロジクス（9200万ウォン）より高い年俸を受け取っていた。
(c)MONEYTODAY
