韓国で6月3日投開票の地方選挙で発生した投票用紙不足を巡り、ソウル・蚕室で始まった投開票所封鎖デモが1週間続いている。当初は参政権侵害に憤慨した20～30代の若者が中心となり、オリンピック公園前で大規模な再選挙要求デモを展開したが、時間が経つにつれ不正選挙陰謀論を唱える極右勢力が台頭。現場では若者らの純粋な主張と極右の陰謀論が混在し、デモの変質を懸念する声が出ている。
投開票日翌日の4日未明から極右ユーチューバーらが合流し、週末の6〜7日にはSNSで情報を得た市民が合流してデモは一時3万人規模に拡大した。当初、若者らは「再選挙・参政権侵害のみを叫ぶ」「他国の国旗は振らない」などの案内文を掲げ、不正選挙論者と一線を画す自浄活動を見せていた。しかし、極右勢力が「中国や北朝鮮が不正選挙の背後にいる」と扇動し始めると、現場の雰囲気は一変した。
平日の出勤や登校で若者が減った7日夜からは星条旗などが目立ち始め、極右ユーチューバーが「再選挙だけを叫ぶ者はスパイだ」と攻撃。極右スローガンに同調しない若者らが非難や脅迫を受け、居場所を失う事態となっている。
専門家は、参政権侵害を訴える保守・中道の若者と極右の主張は明確に区別して見るべきだと指摘する。西江大のチョン・サンジン教授（社会学）は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の内乱以降に極右化した既成政党に失望した普通の右派の若者が自ら声を上げたと分析。「右派の若者が極右化しないよう、ずさんな選挙管理を指摘する正常な議論の場を作り、極右を排除していくことが重要だ」と強調した。
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