「韓国製品であることを強調しなさい」
少し前、ポーランド輸出に乗り出したある中小企業関係者は、現地でこう助言されたと話した。韓国製品への信頼を実感した瞬間だったという。
「K」の地位は日増しに高まっている。2026年第1四半期の中小企業輸出額は約45兆7000億ウォン（約5兆270億円）で、四半期として過去最高を記録した。10年前の2016年の約35兆5000億ウォン（約3兆9050億円）と比べると、30％を超える成長だ。輸出全体に占める中小企業の割合も約17％まで高まった。
輸出中小企業数も6万4706社で2.7％増加した。輸出企業の増加が内需不振の突破口だという見方もあるが、世界市場でKブランドへの需要が高まったことが大きかったとの評価だ。
中小企業輸出の主役として真っ先に挙げられるのはKビューティーだ。上位10品目の輸出額を見ると、20.6％がビューティー関連だ。オンライン輸出の割合では65.8％まで成長した。10年前には10大輸出品目にも入っていなかったビューティーが、今では輸出1位となった。北米に続き欧州にも勢力を広げ、輸出見通しも明るい。
第2のKビューティーが登場すれば、韓国の中小企業輸出は新たな歴史を刻むことができる。
問題は、その「第2のKビューティー」が見えないことだ。「K」はあふれているが、実際に挙げるとなるとKフードとKビューティーにとどまる。海外ではKブランドにラブコールを送っているのに、韓国側には「次の一手」がない。
皮肉にもKは成長しているが、韓国中小企業は「K字型成長」に閉じ込められている。成長潜在力の高い第2のK輸出主役を育てる必要がある。中小企業政策を「保護」と「成長」に分けるべき理由もここにある。
何より「部屋の中の象」のような規制や政策を点検する必要がある。
政府が官民合同の規制合理化推進団をつくると、中小企業界からは規制合理化30件が提案された。例えば、韓国の医療機器輸出は急速に伸びている一方、新たに開発された医療機器が食品医薬品安全処の認可を受けるまで平均3～5年かかるとの訴えがある。
世界的な細工技術を持つ韓国のジュエリー産業も同じだ。付加価値税10％に個別消費税などを合わせた36％という高い税率は、産業衰退の原因と指摘されている。
2015年、2018年、2019年に税制改編があったが、26％の個別消費税は今も残っている。さらにジュエリーの主材料である金原材料への付加価値税により価格が高くならざるを得ない構造で、金関連製品を仕入れて輸出する際の付加価値税還付精算問題も中小企業の資金負担につながっている。金原材料について、海外主要国は課税していない。
月谷ジュエリー産業研究所長は「金原材料の取引が活性化しなければ、ジュエリー産業は成長できない。付加価値税は大きな壁だ。税負担のため自由に売買できる環境になっておらず、輸出とブランディングでも価格競争力が落ちている」と指摘した。
欧州や中国などはジュエリー産業を高付加価値を生み出す産業として育成し、輸出拡大政策を進めている。市場調査機関モードー・インテリジェンスは、世界の宝石・ジュエリー市場規模が2026年の3947億ドル（約60兆7650億円）から2031年には4936億ドル（約76兆140億円）へ成長すると予想した。
支援政策も見直す必要がある。米通商法301条の脅威で関税の不確実性はなお残る。終わりの見えない中東戦争は、対応すら難しいのが現実だ。各国の規制まで考えると、個別の中小企業が単独で海外市場を開拓するには壁が高い。
政府は支援政策を次々と打ち出しているが、現場からは「現実に即した政策が必要だ」との声が上がる。中小企業中央会の調査では、中小企業410社のうち49.7％が「中東情勢が3カ月以上続く場合、計画がない」と答えた。米国・イラン戦争は6月8日で100日が過ぎた。
中小企業政策が当初の趣旨と目標に沿って進んでいるのか、点検すべき時期だ。
専門家らは「輸出」が今後の中小企業の成長を左右すると見ている。政府がグローバル販路の連結や公共物流の活用、規制合理化などを通じて競争力を確保し、輸出の力を高めるべきだとの提言も出ている。
KコンテンツでKビューティーが成長したのなら、KファッションもKジュエリーもできないはずがない。Kビューティー成功の裏には、世界で最も優れたものをつくるK技術がある。韓国企業の99％は中小企業だ。第2のKビューティーは無限にあり得る。Kを反時計回りに90度回せばVになる。韓国中小企業、ファイト。【news1 キム・ミョンシン成長産業部長】
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