韓国統一地方選の過程で発生した投票用紙不足事態を巡り、選挙管理委員会への批判が相次ぐ中、過去にも京畿道高陽市で投票用紙が不足し、現場の公務員が近くの投票所から急いで用紙を借りてくる事態が起きていたことが分かった。
高陽特例市公務員労働組合によると、2017年に実施された大統領選挙の際、一山東区庁に設けられた期日前投票所でも投票用紙が底を突く事故が発生した。
当時の期日前投票は、ロール状の用紙にその場で印刷し、有権者に配る方式で進められていた。投票締め切りを控えた午後、突然、準備されていた用紙がすべてなくなった。
これを受け、現場にいた投票管理公務員らは、用紙に比較的余裕があった別の投票所に走り、急いで用紙を借りて事態を収拾した。
最近、高陽市役所の匿名掲示板に掲載された文章によると、当時の公務員らは「用紙不足が起きたにもかかわらず、現場にいた選管職員は誰も気にすらせず、公務員にすべての責任を押し付けた。似たような事態が選挙のたびに起きており、現場に投入された地方公務員は投票用紙が不足しないか心配しながら、緊張の中で任務を果たしてきた」と主張した。
これを受け、高陽市公務員労組は8日、報道資料を出し、選挙事務に従事する公務員を保護するための制度改善を求めた。
高陽市公務員労組のイ・ジョンムン委員長は「選挙管理全般を地方公務員だけに依存する現在の構造は限界に直面している。選挙経験が豊富な退職公務員や専門人材を任期付きで採用し、選挙準備段階から投入するなど、専門性を高めるべきだ」と指摘した。
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