韓国で2023年9月以降、手術室への防犯カメラ設置と運用が義務化されたが、国民の半数は制度そのものを知らないことが分かった。また、医療現場は防犯カメラ設置に今も抵抗感を示している。
韓国保健医療研究院の研究報告書によると、最近2年以内に全身麻酔または睡眠麻酔で手術を受けた経験がある20歳以上の患者1000人を対象にアンケート調査した結果、手術室防犯カメラ制度を知っている人は49.5％にとどまった。
手術室の防犯カメラで撮影したケースも18.5％で、国民10人中2人程度だった。防犯カメラ撮影を求めなかった理由としては「案内を受けなかったから」（33.5％）、「制度を知らなかったから」（28.1％）などが多かった。
患者が防犯カメラ撮影を求めた理由では「医療事故・過失への備え」との回答が74.6％で最も多かった。撮影後には「安心できた」との回答が84.9％と非常に高かった。
一方、医療現場は手術室への防犯カメラ設置を歓迎していないことが分かった。
執刀医など、韓国国内の医療機関で手術室関連業務に携わる医療関係者100人を対象に調査した結果、勤務先の手術室防犯カメラ設置率は93％に達した。
ただ、医療関係者の72％は、防犯カメラが患者と医療現場の信頼関係に及ぼす影響について「否定的だ」と回答した。
制度の運用方法については「手術室防犯カメラより別の方法で透明性を確保すべきだ」（41.0％）が最多だった。次いで「現在のように患者が要請した場合のみ撮影」（24.0％）、「防犯カメラは不要で、信頼関係の方が重要」（21.0％）の順だった。
効率的な制度運用のために最も急がれる支援事項としては「医療現場の法的責任範囲の明確な明示」（40.0％）が最も多かった。
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