韓国の建築空間研究院（AURI）は、収納空間として設計された建築物内の屋根裏が、複層型オフィステルなどで居住空間として違法に使われる事例が増えているとして、国レベルの明確な設置基準が必要だとする報告書を出した。
建築法令上、屋根裏は屋根と天井の間を仕切り、物品保管などに付随的に使う空間を指す。居室基準を満たさないため床面積には含まれないが、一部の分譲業者が倉庫型の屋根裏を複層空間のように偽って販売し、購入者の財産被害や訴訟が相次いでいる。
研究院は、構造荷重の検討なしに居住空間として使えば崩落の恐れがあり、正式な居住空間ではないため火災時の救助にも支障が出ると指摘した。
現行法には床面積算入の例外規定しかなく、定義や設置基準は不明確だ。このため全国21自治体が独自基準を運用しており、研究院はこれが「影の規制」となり、制度運用の予測可能性を下げていると分析した。
短期的には屋根裏を「屋根と天井の間の空間」に限定し、物品保管などに限って認めるべきだとした。中長期的には、居住利用を段階的に認める場合でも、避難、区画、出入口・階段、設備など安全項目は全国共通基準で管理し、高さや屋根、窓の形態など景観に関わる部分は自治体に委ねる体系を提案した。
竣工後に屋根裏を追加・変更する場合の台帳変更や建築申告手続きも必要だとしている。
(c)NEWSIS