北朝鮮外務省が2日間で3回の談話を発表し、韓国、米国、西側諸国を相次いで非難した。最近の韓米、韓国・欧州間の対話で北朝鮮の非核化が言及されたことに反発し、核保有国としての地位を既成事実化しようとする動きとみられる。
外務省報道官は14日午前、韓米核協議グループ（NCG）会合や米日拡大抑止対話（EDD）で北朝鮮の非核化推進が確認されたことについて、米国と追従勢力の非難や核脅威の共助は「われわれの核保有国としての地位に何の影響も与えられない」と反発した。
報道官は、核戦力の強化は国家の主権と安全、地域の平和を保障するための過程だと主張し、「非核化」は時代の流れの中で消えたと強調した。
北朝鮮は前日にも、米国による韓国への中距離空対空ミサイル販売承認や、韓国と欧州連合（EU）首脳会談の共同声明に非難談話を出していた。中朝首脳会談後、中国が北朝鮮核問題に触れず戦略的関係の強化を示したことも、北朝鮮の自信を強めた可能性がある。
一部では、米朝対話の可能性をにらみ、北朝鮮が交渉前に要求水準を高めているとの見方も出ている。韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の最優先課題は交渉による妥協ではなく、核戦力の質的・量的高度化だと分析した。
また、外務省10局報道官の存在も初めて確認された。10局は、北朝鮮が「南北二つの国家」を宣言した後、対韓専門部署を再編して外務省傘下に移した組織で、現在の対韓窓口とみられる。
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