ソウルの住宅平均売買価格が、史上初めて10億ウォン（約1億1000万円）を突破した。マンション価格の上昇幅が再び拡大し、連立住宅や一戸建て住宅にも上昇が広がったことが、全体の価格を押し上げた。
韓国不動産院が15日に発表した「5月全国住宅価格動向調査」によると、ソウルの住宅総合平均売買価格は10億1007万ウォン（約1億1100万円）だった。種類別ではマンションが13億2979万ウォン（約1億4600万円）で最も高く、一戸建て住宅は12億3123万ウォン（約1億3500万円）、連立住宅は3億7608万ウォン（約4140万円）だった。
市場の実勢を示す中位価格は、マンションが10億2200万ウォン（約1億1200万円）、一戸建て住宅が9億4000万ウォン（約1億300万円）、連立住宅が3億ウォン（約3300万円）。住宅総合では7億7259万ウォン（約8500万円）となった。
5月のソウルのマンション売買価格は前月比1.06％上昇し、4カ月ぶりに1％台を記録した。住宅総合平均価格は2025年5月の8億9700万ウォン（約9870万円）から、1年間で約1億386万ウォン（約1140万円）上がった。
業界では、需要抑制に偏った規制ではなく、都心部など実需が集中する地域での供給拡大が必要との指摘が出ている。政府は瑞草区ソリプル地区や泰陵CC公共住宅地区の着工前倒し、竜山整備倉の供給拡大を進めているが、自治体や住民の反発もあり、供給シグナルは十分に伝わっていない。
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