韓国済州道と北朝鮮の接触を通じ、一部支援物資が最近、北朝鮮に搬入された。これについて、北朝鮮の「敵対的二国家」基調の例外ではなく、南北交流の方式を新たに定義した結果だとの分析が出ている。
韓国・統一研究院北朝鮮研究室のパク・ウンジュ研究委員は15日発刊の報告書で、2月に中国・北京でオ・ヨンフン（呉怜勲）済州道知事と北朝鮮側人物が会ったことを、敵対する二つの国家が互いの国益のため限定的協力を受け入れ得る事例だと説明した。
北朝鮮は2023年末に敵対的二国家論を公式化して以降、対韓機関を廃止・改編し、統一概念を事実上廃棄した。憲法改正でも「祖国統一」や「一つの民族」といった表現を削除し、韓国と接する領土・領海・領空を明示した。
パク・ウンジュ氏は、敵対関係と協力は両立し得ると指摘する。北朝鮮は米国を最大の敵としながら首脳会談を開き、日本とも対話したことがあるため、敵対国との限定協力は珍しくないという見方だ。
北朝鮮側が物品を受け取った後、公式返信や訪朝招請をしなかった点については、支援の必要性は認めながらも、南北関係改善へ広げることには慎重な姿勢を示したものと分析した。
また、中央政府ではなく地方政府との協力を受け入れたのは、政治的波紋を抑えつつ実益を得られるためだとみられる。パク・ウンジュ氏は、北朝鮮は交流を中断したのではなく、国家統制の下で目的を変え、国益に沿って選別する道具として再編していると強調した。
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