韓国の20代が深刻な雇用寒波に直面する中、年齢層によって困難の形が分かれている。
国家データ処の国家統計ポータル（KOSIS）によると、5月の20代就業者は329万人で、前年同月より25万1000人減った。就業率は59.4％、失業率は7.1％だった。
20～24歳の就業者は92万7000人で、前年同月比15万3000人減少した。就業率は41.6％と、新型コロナ禍の衝撃が大きかった2020年5月以来の低水準となった。一方で失業者も減っており、求職を続けるより労働市場から離れる傾向が強まったとみられる。
25～29歳は就業者が236万3000人で9万8000人減少し、失業者は18万1000人に増えた。労働市場に残って求職を続けても、就職につながらない人が増えている形だ。
専門家は、自営業不振によるアルバイト減少、製造業の低迷、AI拡散による雇用構造の変化を背景に挙げる。企業が新卒一括採用より経験者や随時採用を重視する流れも、若者の参入を難しくしている。
政府は若年雇用対策として、4月に発表した青年ニューディール推進案の重点課題を急ぎ執行し、追加対策も探る方針だ。
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