韓国で、検事を名乗る人物から「違法な借名口座事件に関わっている」と突然の電話を受け、30代の被害者が計9700万ウォン（約1067万円）をだまし取られる事件が発生した。詐欺犯は「捜査に協力しなければ被疑者に身分が切り替わる」と圧迫。無実を証明するためとして家族への申し訳なさを綴った反省文の作成を求め、恐怖と罪悪感で心理的に完全に萎縮した被害者は、わずか8分間で次々と送金してしまった。
金融詐欺の被害者は高齢層という通念とは異なり、モバイル環境に慣れた20〜30代を狙った「心理支配（ガスライティング）型」の犯罪が横行している。単に送金を誘導するのではなく、被害者を犯罪加害者に仕立て上げる手口で、学歴や職業に関係なく被害が拡大している。
ネット銀行「トスバンク」によると、20〜30代の被害比率は2024年の54％から2025年には66％へ急増。平均被害額は20代で2800万ウォン（約308万円）、30代で4462万ウォン（約491万円）に達した。同行では故意がない被害に対し最大5000万ウォン（約550万円）を補償する「安心補償制」を運営しており、5月末時点で累計9500件、68億ウォン（約7億4800万円）の被害を救済している。
最近は、アルバイトや低金利融資の手続きと誤認させて他人の資金を運ばせ、一般人の「きれいな口座」を資金洗浄の通路に悪用する手口も巧妙化している。金融機関の異常取引探知システム（FDS）で区別しにくくするため、複数の個人口座へ分散送金を繰り返すのが特徴だ。
巻き込まれた口座は直ちに入出金が停止され、解除まで長期間を要するほか、その後3年間は新規の通帳開設ができなくなるなど、正常な金融生活が困難になるため強い注意が必要となる。
金融当局も対応を強化している。2025年10月に立ち上げた「ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム（ASAP）」により、2026年4月までの6カ月間で約32万件の情報を共有し、475億ウォン（約52億2500万円）の被害を事前に遮断した。
さらに、新種のフィッシングや借名口座の類型を綿密に探知できるよう「異常取引探知システム共同探知ルール」の整備を進めており、シミュレーションを経て第3四半期中に最終ルールを確定、銀行業界へ順次適用していく方針だ。同行関係者は「若年層も心理的に支配されれば誰でも被害者になり得る」と警鐘を鳴らしている。
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