韓国の10兆ウォン規模のでん粉・糖類（でん粉糖）価格談合疑惑を巡り、大象、サジョCPK、CJ第一製糖の3社と、韓国でん粉糖協会の現旧経営陣や役員ら計25人が一斉に在宅起訴された。10兆ウォン台の価格談合事件としては、韓国の食品業界で過去最大規模となる。
ソウル中央地検公正取引調査部は23日、大象、サジョCPK、CJ第一製糖の3法人と、イム代表ら現旧経営陣20人、韓国でん粉糖協会長1人を公正取引法違反の罪で在宅起訴したと明らかにした。
これに先立ち、3月31日に逮捕状が出ていた大象のキム事業本部長は、今月16日に同じ罪で拘束起訴された。当初、捜査対象に含まれていた三養社は今回の起訴対象から外れた。
検察によると、イム代表らは2017年7月から2025年10月まで約8年にわたり、でん粉糖と副産物の価格を事前に申し合わせたうえ、ソウル牛乳、韓国ヤクルト、農心、OBビール、ハイト眞露、POSCOの6社による入札でも価格を調整し、計10兆1520億ウォン規模の談合に関与した疑いが持たれている。
内訳は、でん粉糖価格の談合が7兆2980億ウォン、入札談合が1兆160億ウォン、副産物価格の談合が1兆8380億ウォン。韓国のでん粉糖市場の約90％を握る寡占企業の現旧経営陣に加え、協会長まで組織的に加わっていた構図が浮かび上がった。
でん粉糖は、水あめ、ブドウ糖、液状果糖、オリゴ糖などの甘味料を指し、サイダー、コーラ、牛乳、ビール、菓子といった日用品のほか、家畜飼料にも使われる生活必需品だ。価格が人為的につり上がれば、一般消費者だけでなく農畜産業者にも広く被害が及ぶ。
検察は2026年2月、大象、サジョCPK、CJ第一製糖、三養社の4社を家宅捜索し、3月には公正取引委員会に告発要請権を発動して本格捜査に入った。今月16日には、価格談合を主導した疑いがある大象のキム事業本部長を拘束起訴し、経営陣ら上層部への捜査も進めてきた。
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