韓国で姦通罪が廃止された後、不倫を巡るトラブルの様相が変化し、証拠を集めようとした配偶者が逆に刑事責任を問われるケースが紹介された。
tvN STORYの番組に出演した離婚専門の弁護士は「最近の不倫当事者は非常に開き直る傾向が強い」と指摘し、「以前は発覚すれば謝罪したが、今は『やれるものならやってみろ』という態度が目立つ」と語った。
韓国では姦通罪廃止により、不倫は刑事処罰の対象ではなくなった。そのため、不倫の事実を職場などに知らせた場合、逆に名誉毀損で訴えられる可能性があるという。
さらに、証拠収集を巡る新たな問題も浮上している。ある事例では、夫の不倫を疑った妻が後を追ってホテルまで行き、プールで抱き合う場面を撮影し、その写真を証拠として提出して慰謝料を得た。
しかしその後、不倫相手の女性が「性的羞恥心を引き起こす撮影だ」と主張し、性暴力処罰法違反で妻を逆に告訴する事態となった。結果として、証拠を確保した側が加害者として扱われる可能性が生じた。
弁護士は「近年は性犯罪に関する法規制が強化され、適用範囲も広がっている」と説明し、「本来は被害者保護のための制度だが、これを逆手に取るケースも出ている」と指摘した。
また、不倫の証拠収集においては、配偶者の携帯電話を無断で確認すれば個人情報保護法違反に問われる可能性があり、第三者への暴露は名誉毀損に当たる恐れもあるとして、慎重な対応を呼びかけている。
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