韓国で、他人名義を使って向精神薬を繰り返し処方してもらう、いわゆる「名義盗用による薬物ショッピング」が依然として続いている。本人確認制度の強化で件数は減少したものの、なお数百件規模で確認されており、制度の実効性向上が課題となっている。
韓国の食品医薬品安全処と国民健康保険公団の資料によると、医療機関での本人確認義務化が始まった2024年5月以降も、他人名義を利用した向精神薬の処方は累計905件に上った。
最近では、光州の警察が看護師出身の40代女性を摘発した。この女性は他人名義を使い、睡眠薬のゾルピデムを数十回にわたり処方させ使用した疑いが持たれている。
芸能界でも類似の問題が相次いでいる。元プロ野球選手のオ・ジェウォンは代理処方に関与したとして控訴審で懲役1年9カ月の判決を受けたほか、歌手のMCモンも同様の疑惑で捜査を受けている。
こうした不正取得は別の犯罪や事故にもつながりかねない。国立科学捜査研究院の分析では、薬物運転事件1046件のうち検出成分の55％が医療用麻薬類で、その中でもゾルピデムが最多の370件を占めた。押収量も2021年の58グラムから2024年には1141グラムへと約20倍に増加している。
専門家は、単に規制を強化するだけでなく、診療の質を高めながら薬物管理を徹底する必要があると指摘する。精神科医のイ・ヘグク教授は「十分な診療時間を確保し、処方薬を適切に管理できる環境づくりが重要だ」と話している。
本人確認義務化によって、名義盗用による処方件数は2022年の8853件、2023年の5519件から大きく減少したが、完全な防止には至っていない。制度の厳格な運用と医療現場での管理体制強化が引き続き求められている。
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