韓国国防省は、国軍防諜司令部（防諜司）を解体し、機能を再編する計画を発表した。国軍保安司令部として発足した1977年以来、49年での解体となる。
再編では、防諜・防衛産業情報やサイバー保安を担う「国防防諜本部」、保安監査を担当する「国防保安支援団」を新設し、安保捜査機能は国防省調査本部へ移管する。防諜司に集中していた権限を分散し、相互けん制を強化する狙いだ。
動向調査、人事情報や評判収集、違法な情報収集など権力機関化の要因と指摘された機能は廃止する。戒厳時の合同捜査権も調査本部へ移される。
人員は現在約3000人から約1000人削減し、将官も7人から3人に縮小する。新設される国防防諜本部長は将来的に軍務員も務められるよう制度整備を進め、文民統制を強化する。
さらに外部監査公務員による監察、民間専門家で構成する遵法監察委員会の設置、国会への定期報告制度を導入する。国防省は関連法令を整備し、7月末までに新組織を発足させる方針だ。
アン・ギュベク（安圭伯）国防相は「韓国軍の情報機関が二度と政治に介入できないよう組織と任務を再構築する歴史的転換点になる」と強調した。
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