韓国で高い能力を求める企業が増える中、就職準備生の民間教育費も年間455万ウォン（約50万円）となり、3年で2倍に増えたことが分かった。一方、人工知能（AI）の活用が高まる中、雇用はさらに減少すると見込まれている。
財団法人「教育の春」は9日、14機関・企業が実施した採用関連アンケート35件を分析した「2025～2026年採用動向調査」報告書を発刊した。対象機関は韓国雇用情報院、大韓商工会議所、韓国経営人協会、サラムイン、ジョブコリア、ウォンティッドラボなどだ。
「就職民間教育」はジョブコリアのアンケート結果で、2025年は月平均38万ウォン（約4万1800円）、年平均455万ウォン（約50万500円）と集計された。これは2022年の年228万ウォン（約25万800円）から2倍以上に増えたものだ。2022年のキャッチの調査でも、月平均の就職準備費用は10万ウォン（約1万1000円）以上30万ウォン（約3万3000円）未満が34％で最も多かった。
教育の春は「国策研究機関による調査はまったくなかった。政府が毎年、小中高校の民間教育費実態を定例的に調査・発表しているように、就職民間教育についても国家レベルの体系的で周期的な実態把握が必要だ」と主張した。
あわせて、AI能力が企業の好む人材像の1位に浮上する中、求職者もAI能力の強化に取り組んでいた。
大韓商工会議所が2025年に実施した「下半期企業採用トレンド調査」では、企業が好む人材像の1位にAI能力が69.2％で挙げられた。ウォンティッドラボの「2026採用トレンド」でも、人材像でさらに重要になる要素として、AI・データ活用能力が24.2％、複数回答で4位を占めた。
エデュウィルが調査した「デジタル転換時代の個人的準備事項」では、AI関連資格の取得が39.1％、AI・ビッグデータなどオンライン講義の受講が31.7％、ChatGPT・Notion AIなど業務自動化ツールの学習が27.6％だった。
一方で、AIによって雇用は減少すると見込まれている。インクルートの2026年「HRイシュー」で、採用市場の傾向1位は、より強まった中途並み新卒志向の33.5％だったが、2位はAIによる雇用減少の21.5％、3位はAIで自動化された採用市場の20.8％だった。
教育の春は「企業が重視するAI理解・活用能力の具体的な基準と水準を明確に示す必要があり、若者の求職者にAI能力を身につけるための実質的な教育や訓練機会が十分に提供されているか調査しなければならない」と明らかにした。
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