中国の習近平国家主席の平壌訪問を機に、中朝経済協力が単なる貿易拡大を超え、保健医療や国家運営経験の共有、国境地域開発など「システム協力」の段階へ広がる可能性があるとの分析が示された。
慶南大学極東問題研究所（IFES）のオ・ヒョンジュ研究委員は、最近発表した「習近平氏訪朝後の中朝経済協力の展望と韓国の対応方向」報告書で、今後の中朝関係について、北朝鮮の国家発展戦略と中国の東北地域発展戦略が結びついた実用的協力関係に発展する可能性が高いと見通した。
オ・ヒョンジュ氏は、今回の首脳会談で経済貿易、農業、建設、科学技術、医療保健分野の協力と、国境通商口の全面再開通が主要議題として扱われたと分析した。そのため中国側の訪朝団に国家発展改革委員会主任、商務相、中央政策研究室主任ら、経済・政策分野のキーパーソンが含まれた点にも注目した。
オ・ヒョンジュ氏は、今後の中朝協力分野のうち、保健医療部門を最も注視すべきだと予想した。北朝鮮は平壌総合病院の建設や「地方発展20×10政策」などを通じて医療インフラを拡充しているが、医薬品や医療機器、専門人材、保健制度の運営経験は依然として不足しているためだ。これにより、北朝鮮が中国の医療保障体系や保健財政運営の経験を積極的に取り入れる可能性があると分析した。
オ・ヒョンジュ氏は、今後の中朝協力のカギは、断片的な経済支援よりも、中国の制度やシステムのノウハウを北朝鮮に伝える方式になると予想した。2025年と2026年の中朝高官交流の過程で、双方が国家運営経験の共有を繰り返し強調した点を根拠に、今後、行政・経済運営体系全般に中国式の経験が反映される可能性があると見通した。
国境地域協力の拡大も注目される点だ。習主席が言及した「国境通商口の全面再開通」が現実化すれば、丹東を中心とする物流・交易網が大きく活性化する可能性があるという分析だ。オ・ヒョンジュ氏は、最近の丹東一帯の通関施設整備や新鴨緑江大橋の開通準備、北朝鮮観光再開の動きなどに触れ、今後、北朝鮮が中国から原材料や設備、医薬品、建設資材を調達する窓口が拡大する可能性があると予想した。
ただ、国連など国際社会の対北朝鮮制裁や米中関係などを考慮すると、中朝協力が無制限に拡大するのは容易ではないとみている。その一方で、国境地域の貿易・物流、観光、保健医療、民生分野を中心に、限定的ながら持続的な協力が続く可能性が高いと見通した。
オ・ヒョンジュ氏は「中朝経済協力の拡大を単なる両国の接近として見るのではなく、北朝鮮経済の変化の方向を示す指標として活用すべきだ」とし、今後の南北経済協力再開の可能性に備えた戦略づくりが必要だと提言した。
(c)news1