韓国で昨年、穏やかな風が吹いた雇用市場に、今年は厳しい寒波が吹き荒れる。景気鈍化などの影響で今年の就業者増加幅が昨年より大きく減り、失業率も上がるという展望だ。政府は雇用事業予算を早期執行し、必要に応じて追加対策を講じる方針だ。
統計庁によると、昨年の年間就業者は2808万9000人で前年比81万6000人増え、2000年（88万2000人）以後、最大の増加幅を記録した。昨年、全体の雇用率（62.1％）と15～64歳で雇用率（68.5％）はいずれも関連統計の作成を開始以後、最も高かった。企画財政省は「昨年の雇用は日常回復に伴う経済活動の参加拡大、非対面・デジタル転換需要持続などで異例的好調を見せた」と指摘している。
問題は今年だ。韓国政府をはじめ国内外の主要機関は、今年の韓国経済成長率が1％台にとどまるなど、景気減速を見込んでおり、これによる雇用寒波は避けられない見通しだ。さらに、昨年の就業者が大幅に増えた基底効果まで重なり、今年の就業者増加幅は昨年より大きく減るものと見られる。
兆しはすでにあらわれている。就業者の増加幅は昨年6月（84万1000人）から7月（82万6000人）、8月（80万7000人）、9月（70万7000人）、10月（67万7000人）、11月（62万6000人）、12月（50万9000人）まで7カ月連続で減少した。前月比の就業者（季節調整）は昨年9月（-2万2000人）から減り始め、10月-5000人、11月-2万8000人、12月-4万8000人と減少幅が大きくなっている。
政府は今年15～64歳の雇用率が人口減少の影響で昨年（68.5％）より小幅上昇した68.7％を記録すると展望した。しかし、失業率は昨年の2.9％から今年は3.2％へと高まり、就業者の増加幅は昨年（81万6000人）の8分の1水準の10万人へと大幅に下落するものと予想した。
国策研究機関であるKDI（韓国開発研究院）は、今年の就業者増加幅が政府の展望値より少ない8万人にとどまり、失業率は3.3％に達すると予想した。
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