韓国の給与所得者の1人当たり年平均所得が4200万ウォン（約462万円）をやや上回ることが明らかになった。高所得の良質な雇用が首都圏に集中しており、地域間の所得不均衡を是正する必要性が指摘されている。
国税庁の「地域別および階層別給与所得申告状況」資料によると、2022年の給与所得者は2053万9614人で、総給与額は865兆4655億ウォン（約95兆2012億5000万円）、1人当たりの平均給与は4123万6000ウォン（約453万6000円）である。
このうち、上位1％の給与所得者は年収が3億3134万ウォン（約3644万7400円）に達している。特に地域別では、ソウルの上位1％の給与所得が5億6000万ウォン（約6160万円）と最も高く、京畿道でも3億817万ウォン（約3390万8700円）と3億ウォンを超えている。一方、上位1％の年収が2億ウォン（約2200万円）を下回る地域は、江原の1億8756万ウォン（約2063万1600円）と全北の1億9757万ウォン（約2173万270円）の2地域のみである。
また、上位1％の給与所得者のうち約54.3％が首都圏（ソウル、京畿道、仁川）に勤務していることが判明した。上位1％の給与所得者20万5396人のうち、11万1601人が首都圏の職場に所属している。
さらに、上位0.1％の給与所得者は全体で2万539人で、1人当たりの平均給与は9億8798万ウォン（約1億862万7800円）である。この中でソウルの上位0.1％の所得が19億1956万ウォン（約2億1115万1600円）と最も高く、京畿道8億1119万ウォン（約8923万900円）、釜山7億6426万ウォン（約8406万8600円）、済州7億193万ウォン（約7702万2300円）が続く。
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