韓国政府が小学校の就学年齢を1年繰り上げる案を推し進めている。政府の構想通りなら、2025年から段階的に就学年齢が繰り上げられる。パク・スネ（朴順愛）社会副首相兼教育相が先月29日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に計画を提出した。
就学年齢は4年かけて段階的に調整していく。例えば、2025年には2018年1～12月生まれと、2019年1～3月生まれが一緒に小学校に入学することになる。早期入学に対する親たちの拒否感、教員団体の反対などが予想される。
教育省はさまざまなシナリオを構想している。最も有力な案は「25％ルール」。4年間、毎年25％の子供たちを早期入学させる。導入時期は2025年を目標としている。この場合、2025年に2018年1月～2019年3月生まれ▽2026年には2019年4月～2020年6月生まれ――がそれぞれ入学ことになる。
同じ方式で2028年までに25％の子供たちが早期入学すれば、2029年からすべての子供たちが韓国式の年齢である数え年7歳で小学校に入学する計算になる。ユン大統領が言及したようにいわゆる「6・3・3制」はそのままにする。就学年齢が繰り上げられ、高校卒業時期も1年ずつ早まり、その分、学生の社会進出が早くなる。
政府が段階的な制度導入を検討したのは、混乱を減らすためだ。一律に制度を導入する場合、特定の年にA年度生とA+1年度生が同年に入学する。そうなれば大学入試の競争率などでも混乱が生じかねない。
また、出生児が急激に減っている状況で25％ずつ入学生を増やしても、教師と教室などインフラに大きな負担がかからないと判断されたと分析される。
問題は世論だ。今も法的には「早生まれ」が小学校に入学できるが、親たちはそれを好まない。正義党（チョンイダン）政策委員会によると、2009年9707人だった早期入学は昨年537人に減った。
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