韓国で青少年人口が減る一方、少年犯罪率が上昇していることを受け、法務省が再犯防止のための専門組織新設を進める。
法務省は9日、京畿道安山市の少年司法統合機関で開いた政策説明会で、犯罪予防政策局を「本部」に格上げし、傘下に少年犯罪対応を担う「少年保護政策団」を新設する方針を明らかにした。これまで省内の時限組織が担当してきたが、政策決定への反映に限界があると指摘されていた。
法務省によると、保護観察対象の少年と少年院生に占める触法少年の割合は、2020年の5.2％、3.1％から2024年には10.6％、6.1％に増えた。少年保護観察対象者の再犯率も12～13％で、成人の約3倍に上る。
法務省は、成人中心の保護観察体制を見直し、少年事件だけを扱う専担機関を構築する。少年担当の保護観察官も、OECD主要国の基準を参考に120人増員する方針という。
さらに、保護処分を受けた触法少年の29.9％に精神疾患の問題があるとして、すべての保護少年への治療支援も進める。地域社会との連携やスマートウォッチを活用した監督も検討する。
チョン・ソンホ（鄭成湖）法務相は「少年犯罪を予防できる専門的な体系を整え、非行要因を解消できるK-少年犯罪予防政策を推進する」と述べた。
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