韓国で医療紛争に直面した患者を支援する「患者代弁人制度」が導入から1年を迎え、満足度が90％を超えたことが分かった。
韓国医療紛争調整仲裁院によると、この1年間で制度の申請件数は277件に上り、総合満足度は50点満点中46点だった。割合では約92％が満足している計算になる。
患者代弁人制度は2025年5月、医療事故に対応する安全網の一環として導入された。医療事故が発生した場合、従来は訴訟による解決が主流だったが、患者と医療従事者の双方に大きな負担がかかる問題があった。
このため韓国では2012年から医療紛争調整制度が導入されているが、患者側は専門知識の不足から調整より訴訟を選びやすい傾向が指摘されてきた。患者代弁人は、こうした課題を補い、調整や仲裁の場で患者を支援する役割を担う。
具体的には、提出資料に基づく法的助言や追加資料の準備、医療鑑定に関する争点の整理、結果の検討や意見提示、調整時の主要事項の確認など、手続き全般にわたり支援を提供する。
制度は医療紛争調整法に基づく重大な医療事故の被害者などが申請可能で、2025年の運用では対象者の98.2％が申請するなど高い関心を集めた。
こうした状況を踏まえ、当局は人材の拡充を進めている。2026年には新たに約50人の患者代弁人を募集し、任期は6月1日から2年間とされている。
患者代弁人には、担当する案件ごとに手当が支給され、調整事件は70万ウォン以内（約7万7000円）、仲裁事件は100万ウォン以内（約11万円）となっている。
応募資格は弁護士資格を持ち、3年以上の実務経験に加え、医療分野での専門性と経験を備えていることが条件とされている。
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