バイオ医薬品大手の韓国サムスンバイオロジクスの労使対立が長期戦の様相を強めている。2026年初めの賃金・団体協約交渉の過程で始まった対立は、全面ストと順法闘争を経て、今では相互の告訴・告発戦にまで広がっている。
しかし、労組内部の雰囲気は明るくない。「待遇改善」を名分に全面ストと順法闘争に参加した組合員が、最大で数百万ウォンに達する給与損失という結果を抱えることになったためだ。強硬闘争を主導してきた労組執行部に対する現場組合員の不満が急速に広がっている。
サムスンバイオロジクスは最近、役職員が個人別の給与明細を事前に確認できるよう別途案内した。争議行為に参加した役職員の間で給与の減少幅に関する問い合わせが増えたため、会社側が先制的に対応した形だ。
ストと順法闘争に参加した役職員は、今月の給与からスト参加時間に相当する基本給と、順法闘争の過程で拒否した残業・夜間・休日勤務手当が除かれて支給される。
24時間止まらず稼働するバイオ医薬品の生産工程の特性上、交代勤務や残業手当の割合が大きいため、争議行為に参加した社員の月給は最大150万ウォン（約16万5000円）ほど減ったとみられる。
会社が「ノーワーク・ノーペイ」の原則を適用すると、労組内部では執行部の責任論が浮上している。
現在、匿名コミュニティーを中心に、労組執行部に対する批判と不満が相次いでいる。ある組合員は「待遇改善のために闘争すると言っていたが、実際に返ってきたのは給与損失だけだった。現場社員の間では、これ以上耐えにくいという雰囲気も出ている」と話した。
業界では、時間がたつほど労組の結束力が揺らぐとの見方が出ている。「待遇改善」と「権益拡大」を名分に勢力を広げたものの、組合員の実質所得が減り、不安感が広がるとの見方だ。
特に最近、裁判所の間接強制の一部認容、対外秘文書流出問題など司法リスクが本格化し、組合員の間では「無理な強硬闘争」だという自嘲交じりの批判も出ているもようだ。
業界関係者は「労組は組合員の権益保護を名分に掲げたが、結果的に現場社員の経済的負担と不安感だけを大きくしたとの指摘も出ている。実質的な成果なしに強硬路線が繰り返されれば、内部の反発はさらに大きくなるだろう」と述べた。
(c)news1