韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が欧州連合（EU）首脳との会談を機に発表した共同声明には、北朝鮮を核保有国として認めない方針と、ロシアへの軍事支援に対する強い糾弾が盛り込まれた。
北朝鮮への批判水準は、イ・ジェミョン政権発足後で最も強い水準と評価される。EU側の基調を反映したもので、既存の2023年韓EU首脳会談共同声明と比べると、一部表現では融和的な水位調整も目立つ。
2023年、当時のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はEU首脳会談共同声明で45項目の合意事項を発表した。
このうち北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、韓EU首脳は「われわれは北朝鮮の繰り返される違法な弾道ミサイル発射と継続する核開発、核兵器使用の可能性への言及を強く糾弾する。北朝鮮の無謀な行動は国際および地域の平和と安全保障に深刻な脅威を与えている」と規定した。
また「北朝鮮はすべての核兵器とその他の大量破壊兵器、弾道ミサイル計画および既存の核計画を、完全かつ検証可能で不可逆的な方式で廃棄することで、国連安全保障理事会決議に基づく義務を直ちに順守し、すべての関連活動を中止すべきだ」と明らかにした。
2026年のイ・ジェミョン大統領による韓EU首脳共同声明では、「われわれは北朝鮮の核および弾道ミサイル計画に深刻な懸念を表明し、関連する国連安保理決議に合致する朝鮮半島の完全な非核化への意志を再確認する。北朝鮮は速やかに核拡散防止条約（NPT）上の非核保有国としての義務と国際原子力機関（IAEA）包括的保障措置協定を完全に順守し、追加議定書を発効させるべきだ」と発表した。
さらに「北朝鮮はNPT上の核保有国として絶対に認められず、それに関するいかなる特別な地位も持つことはできない。われわれはすべての国連加盟国が関連安保理決議を完全に履行することを求める。また、北朝鮮がすべての関連当事国と意味のある協議に臨むことを促す」とした。
2023年に北朝鮮の核・ミサイル計画について「強く糾弾」「無謀な行動」としていた強硬な表現から、2026年は「深刻な懸念を表明」という一段階抑えた表現に変わった形だ。
ただ、北朝鮮が最近強く主張している核保有国の地位については、「絶対に認められない」と明記した点が目を引く。これは「朝鮮半島非核化」という韓国政府の確固たる基調とEU側の立場が一致したものとみられる。
非核化要求の方式でも、2023年の「完全かつ検証可能で不可逆的な方式」（CVID）という表現が、2026年には「完全な非核化」という最終的な状態目標だけを示した点も、韓EU側の協議を経たものとみられる。
韓国大統領府は「韓国政府は、北朝鮮がNPT上の核保有国の地位を享受することはできず、長期的に朝鮮半島の完全な非核化目標を揺るぎなく堅持していくとの立場を何度も明らかにしてきた」と説明した。
ロシアのウクライナ侵攻については「侵略戦争」との規定を維持し、ロシアと北朝鮮の軍事協力については強い糾弾メッセージが新たに加えられた。2023年当時は、北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争に参戦する前だったことによる違いとみられる。
朝鮮半島・対北朝鮮政策では、3年間の流れの変化も反映された。
2023年の韓EU首脳は「非核・平和・繁栄の朝鮮半島に向けた韓国の大胆な構想の目標に支持を表明した。またEUは自由で平和な朝鮮半島の平和統一を支持する」と明らかにした。
一方、2026年には「われわれは朝鮮半島の平和と安定への意志を再確認する。われわれは南北交流の拡大と関係正常化および非核化達成を通じ、朝鮮半島で平和的共存と共同成長を達成するための、韓国の積極的な緊張緩和および信頼構築措置を通じた南北対話再開努力を支持する」とした。
これは「大胆な構想」ではなく、「南北対話再開努力」への支持へとトーンが変わったものだ。あわせて、「朝鮮半島平和統一」が明記された2023年とは異なり、2026年の韓EU首脳共同声明では「朝鮮半島で平和的共存と共同成長を達成」となり、「平和統一」への言及が消えた点も目立つ。
大統領府は「南北間の緊張緩和と信頼構築措置など、韓国政府の朝鮮半島平和共存および共同成長政策に対する支持を含んでいる。韓EU共同声明上の朝鮮半島文案は、双方の朝鮮半島問題に対する基本認識と関連する国連安保理決議に基づいて合意された文案だ。各事案に対する韓国政府の立場を反映している」と説明した。
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