韓国で、現行60歳の法定定年を65歳に延長することについて、国民の88.3％が賛成していることが分かった。若年層も定年延長には賛成したが、若者の雇用を奪う恐れがあるとして、若年層向けの雇用対策が先に必要だという立場を示した。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）は7日、「法定定年延長に関する国民意識調査」を発表した。今回の調査は5月27～28日、マクロミルエムブレインに依頼し、全国の20歳以上69歳以下の男女1000人を対象に実施された。
調査結果によると、段階的な法定定年延長について「非常に賛成」が45.1％、「おおむね賛成」が43.2％で、賛成意見は計88.3％だった。反対意見は「おおむね反対」7.9％、「非常に反対」3.8％だった。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント。
法定定年延長に賛成する理由を尋ねる設問（複数回答）では、「国民年金の受給開始年齢（最大65歳）との差」が69％で最も多かった。続いて「寿命の延長により、より長く働きながら意味ある人生を送れる」が50.7％、「急激な人口減少による熟練人材不足」が39.8％、「高齢者の熟練した技術・経験・ノウハウの活用」が39.3％だった。
これとは別に、高齢層の貧困問題が深刻だという回答は93.1％に達した。社会全体で幅広い共感が形成されていることがうかがえる。また、所得の空白を解消することが急務だという回答は95.1％で、貧困の深刻さへの認識を上回り、問題解決の緊急性に対する共感がより強く表れていた。
定年延長の実施方法としては、「法改正により、すべての企業の定年を段階的に65歳まで義務化し、雇用の安定性を保障する方式」が46.3％で最も高い支持を得た。次いで「選択的な継続雇用」が37.1％、「定年延長の完全廃止」が9.6％だった。年齢別では30～50代が法定定年延長方式を最も好んだ一方、20代と60代以上では選択的な継続雇用への支持が相対的に高かった。
定年延長が若者の雇用を奪う可能性への懸念については、世代間で認識の差が見られた。「中高年層と若年層の職務が異なるため、雇用を奪う懸念は大きくない」とする回答が42.7％で最も多く、特に40～60代でこうした認識が強かった。
一方、「若者の雇用を奪う懸念が大きいため、若年層向けの雇用対策が先に必要だ」とする回答は36.0％で、20～30代で相対的に高かった。
定年延長のための賃金調整の受け入れについては、「労働時間短縮・職務調整を通じた賃金調整を受け入れる」が48.9％で最も多かった。続いて「61～65歳から賃金ピーク制を受け入れる」が25.7％、「既存の賃金・労働条件を維持する（調整に反対）」が15.4％、「職務中心の賃金体系改編に同意する」が10.0％だった。
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