ソウル市が予算編成と査定業務に人工知能（AI）を導入する。「財政統合システム」を構築し、事業内容と予算を自動分析することで、適正な事業費の判断や重複事業の排除を後押しする計画だ。
ソウル市によると、市は11億2832万ウォン（約1億2197万円）を投じ、「AI基盤財政管理システム構築」事業を進める。
今回の事業は、既存システムの単純な改修にとどまらず、老朽化した財政システムを全面的に再構築し、AI機能も組み込む内容だ。2008年から蓄積してきた財政データを土台とし、2026年末までの完成を目指す。2027年本予算の編成過程で活用する方針だ。
現在の財政業務では、システムの二元化と老朽化により改善の必要性が指摘されてきた。接続の遅延やタイムアウトなど、一部の性能改善を求める声も続いていた。事業経験のない担当者の場合、適正な予算規模を判断するために、類似事例を調べたり周囲の意見を確認したりする手間がかかっていた。
システムには15～16年分のデータが蓄積されており、これを業務により効果的に生かす必要性も高まっていた。
こうした限界を補うため、新システムでは過去の事業データを基に、AIが事業内容と予算を自動で比較、分析し、事業規模や必要予算の見通しを示す。
例えば、特定事業を進める際、既存事業の内容や投入予算をあわせて提示し、担当者が適正な事業費を判断しやすくする仕組みだ。市はこれにより、資料検索の繰り返しや手作業による査定を減らし、予算査定の正確性を高められるとみている。
すでに進んでいる事業や似た内容の事業があるかどうかを確認し、重複編成を防ぐ機能も盛り込む。類似事業の重複編成を減らし、予算効率を高める狙いがある。
AIは初期段階では補助的な手段として使う。予算編成の過程で分析結果や参考資料を示す役割を担い、最終判断は担当公務員が下す。業務負担を軽くしつつ、査定過程の信頼性も保つ考えだ。
今回の事業には既存システムの再構築も含まれる。従来の財政システムは老朽化による障害など安定性の問題があったため、統合構築と性能改善を並行して進める。外部AIサービスと連携する方式ではなく、自前のシステムとして新たに構築し、安全性も確保する方針だ。
ソウル市関係者は「事業経験がない場合、適正予算を判断しにくく、これまでは類似事例を一つ一つ探さなければならなかった」とし、「AIによって過去データを基に予算査定を支援できるようになるだろう」と話した。
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