韓国で、政府系機関の職員を装ったフィッシング詐欺が相次ぎ、当局が注意を呼びかけている。
業界によると、創業振興院や技術保証基金、小商工人市場振興公団などの職員を名乗り、物品購入や資金振込を求める手口が確認されている。
実際に創業振興院では、旧正月連休直前に取引先へ「職員」を名乗る人物から物品の代理購入を依頼する電話があり、不審に思った担当者が確認したことで被害を防いだ事例があった。
こうした事態を受け、同院は公式サイトから職員名や内線番号を削除し、「職員を装った不正な営業や入金要求に応じないように」との案内を掲載した。注意文では、偽の名刺を使った契約勧誘や金融商品の加入誘導など、詐欺手口の増加にも言及している。
当局は、正規の職員が前払いを求めたり、金融商品への加入を勧めたりすることはないと強調。業務連絡を受けた場合は、必ず公式ホームページや公示された代表番号を通じて再確認するよう呼びかけている。
中小ベンチャー企業部も対策に乗り出し、「第三者不当介入問題解決タスクフォース」を設置。政策資金や創業支援の過程で発生する違法ブローカーやなりすまし行為の根絶を目指す。
また、メールやメッセンジャーを使った偽装フィッシングや、虚偽の融資を持ちかけ手数料を要求する手口など、代表的な詐欺パターンを公開。被害通報に対する報奨制度の導入も検討している。
専門家は「公的機関や職員の名前を出して前払いを求める連絡は一度切り、必ず公式窓口で確認することが最も確実な防止策だ」と注意を促している。
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