韓国政府が低迷する映画産業の立て直しに向け、総額656億ウォン（約70億8000万円）規模の緊急支援に踏み切る。映画界の不振がKカルチャー全体に波及しかねないとの危機感が背景にある。
チェ・フィヨン（崔輝永）文化体育観光相は14日、ソウルで映画関係者との懇談会を開き、「映画産業が崩れればKカルチャーも揺らぐ」と強調した。「新型コロナ後も回復できておらず、今は“心肺蘇生”が必要な段階だ」と述べ、抜本的な支援の必要性を訴えた。
この日の会合には、脚本家団体や制作会社、独立映画団体の代表、映画監督らが参加した。政府の政策決定過程で現場の声が十分に反映されていないとの批判も出る中、制度改革や支援策について意見が交わされた。
議論では、映画公開後に配信まで一定期間を設ける「ホールドバック制度」や、特定作品への上映集中を抑える仕組み、最低上映日数の拡大などが主要議題として浮上した。チェ・フィヨン氏は「政府の方向性は映画界と大きく異ならない。具体的な実行策をどう設計するかが重要な段階だ」と説明した。
一方で映画界の反発も強い。映画関係者581人と13団体は、スクリーン独占の是正や大型ファンド創設など構造改革を求める声明を発表し、国会で議論中の「ホールドバック6カ月義務化」には全面的に反対する立場を示している。
こうした中、政府は2026年の第1次補正予算で映画分野に656億ウォン（約70億8000万円）を配分した。中規模映画制作支援の拡充や独立・芸術映画の支援、先端制作への投資、観客動員の活性化など幅広い施策が含まれる。
特に観客動員策として、1枚当たり6000ウォン（約650円）を割り引く映画チケットを450万枚配布する計画だ。チェ・フィヨン氏は「消費が冷え込むと文化支出が最初に削られる。割引施策を通じて劇場への来場を促し、内需回復にもつなげたい」と語った。
また制作支援では、中規模映画を中心に年間40本程度の制作を後押しする方針を示した。前年は商業映画の制作本数が30本前後にとどまり、現場の雇用や制作基盤の弱体化が懸念されていた。
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