日韓の財界が、少子化問題への対応で連携に乗り出す。両国の経済団体は共同で「日韓少子化対策交流委員会」を発足させ、民間レベルでの協力を本格化させる。
関係者によると、同委員会には両国の主要企業や経済団体の関係者が参加し、政策や研究成果の共有、共同研究などを進める。初のシンポジウムは2026年8月末に日本で開催する。
韓国側の委員長はチェ・テウォン（崔泰源・大韓商工会議所会長）が務め、日本側は小林健・日本商工会議所会頭が担当する。
両団体は3月30日に事前会合を開き、委員会発足で合意した。今後は両国を行き来しながら定期的にシンポジウムを開催し、少子化対策に関する知見を共有する。
少子化は両国に共通する課題であり、今回の取り組みは政府主導ではなく民間主導で進む点でも注目される。人口減少が経済成長や労働市場に与える影響が深刻化する中、両国財界の連携がどこまで実効性を持つかが焦点となる。
(c)news1