韓国の民主平和統一諮問会議が先月20～22日に満19歳以上の1000人を対象に電話で実施した意識調査で、回答者の57.6％が北朝鮮離脱住民（脱北者）に包容的だと答えた。包容的でないという回答は35.8％だった。
脱北者に「非常に関心がある」は12.8％、「ある程度関心がある」は41.5％。6月末までに韓国に入国した脱北者は3万3981人だが、43.2％が「思ったより多い」と答えた。回答者の78.5％は脱北者と交流したことがないとしている。
脱北者が韓国社会にどれだけ順応しているかに関する質問には、「非常に順応している」（6.4％）と「ある程度順応している」（50.0％）で半数を超えた。
韓国で脱北者が定着するための効果的な施策については「経済的自立のための働き口支援拡大」が42.2％と多く、▽社会適応のためのメンタリング拡大（20.2％）▽医療、基礎生活保障など福祉支援拡大（13.1％）▽韓国国民の認識改善（12.7％）が――続いた。
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