韓国野党「共に民主党」の若手政治家として注目されていたキム・ナムグク議員の暗号資産（仮想通貨）大量保有騒ぎのなか、韓国ゲーム学会が「数年前からP2E（Play to Earn＝稼ぐゲーム）業者と業界団体が国会でロビー活動を展開するといううわさがあった」と提起した。韓国のゲームをめぐり、業界は学会に対し、長年、不満を抱いているといい、今回の提起により、両者の溝はさらに深まっている。
暗号資産ウィミックスを発行しているウィメイドは今月17日、韓国ゲーム学会長であるウィ・ジョンヒョン中央大学教授を刑事告訴した。その直後、韓国ゲーム産業協会はウィメイドの立場を支持する文書を出し、援護に乗り出した。
ゲーム産業協会には韓国の主要ゲーム会社から海外業者まで80社が加入し、事実上、ゲーム業界全体の意見を代弁する組織だ。
協会は文書で学会を批判しつつ、「ウィ・ジョンヒョン教授は韓国ゲーム学会長の地位を利用して、連日、実体のない疑惑を提起し、ゲーム産業全般に対して侮辱的な発言を日常的に広げている。ゲーム産業の地位を失墜させる行為を直ちに中断せよ」と指摘した。
業界は過去にも、ウィ・ジョンヒョン教授と韓国ゲーム学会が確率型アイテムやP2Eゲームなどに関して業界を批判しながら後援金などを要求する「営業」をしたと批判している。
ウィメイドもゲーム学会の主張を否定したうえで「学術大会後援などの名目で韓国ゲーム学会に2020年から5回にわたって2800万ウォン（約280万円）を後援させられた」と明らかにした。疑惑を提起する直前の今月8日にも500万ウォン（約50万円）の後援を要請されたとしている。
ゲーム業界のある関係者は「学会がゲーム業者側に支援を求めるケースはしばしばある。だが、成果を受け取るケースはほとんどない」と証言する。一方的に業界を批判することへの疲労感も積もっており、その不満が今回爆発したという。
また、別の関係者は「学会は学術団体というより市民団体や政治的性格の集団に近い。学会長の独断運営や、ゲーム会社から受け取った後援金の出所と使用内訳などに対し、所管する文化体育観光省がしっかり管理・監督すべきだ」と主張した。
(c)MONEYTODAY
