韓国はスタートアップをしやすい国と言える。創業保育・投資環境がよく整備されており、多様な政府支援事業がある。創業初期では、特別な資本金がなくても少なくとも3年は事業を展開できるという指摘もある。
ただし、それは韓国人に限ってのものだ。
外国人が韓国で起業するためには、かなり多くのハードルを越えなければならない。韓国政府が2013年から国内で創業を目指す外国人に発給する技術創業ビザ（D-8-4）が代表例だ。
技術創業ビザを取得するためには、学士以上の学位保有者（韓国の大学は専門学士以上）が法人を設立し、手続きを進める必要がある。特に政府が点数制で運営する「オアシス（OASIS・創業移民総合支援）」プログラムで448点中80点以上を獲得しなければならない。
配点は低く見えるが、各項目の要求水準は高い。韓国をはじめ、経済協力開発機構（OECD）諸国が登録（保有）した特許やデザインなど知的財産権（IP）を中心に高い点数が配分されているためだ。
必須とされる項目は▽IP登録（保有）▽IP出願▽登録されたIPの発明者▽1億ウォン（1ウォン＝約0.1円）以上の投資誘致▽高級科学技術人材に付与される研究ビザ（E-3）で3年滞在▽発明創業大典1～3位入賞▽法相が認める支援事業に選定された創業アイテム――などだ。
IPに関しては、2人以上が登録したり出願したりした場合、該当点数を全体数だけ割った点数が認められる。また、必須項目のうち同一項目を2つ以上満たせば、1つだけが点数として認められる。
必須項目を満たした後、追加点数を満たすことができる選択項目もある。資本金1億ウォン以上▽国内外の大学博士号所持▽国内大学学士・修士号所持▽韓国語能力試験（TOPIK）3級以上または社会統合プログラム（KIIP）3段階以上――などだ。
オアシスプログラムを経て技術創業ビザを発給してもらっても、1年ごとにビザを更新する必要がある。そのたびに売り上げなど事業実績を証明しなければならない点も、初期段階の外国人創業者にとっては負担だ。
他の国々はどうだろうか。
米国、英国など主要国家は、優秀なスタートアップと人材誘致のために創業者対象ビザ発給のハードルを大幅に下げている。韓国とは異なり、法的な要件やIPのような前提条件を問わず、スタートアップが持つ革新性と事業性を中心にビザ発給可否を審査している。
（つづく）
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