韓国政府は国内ベンチャー・スタートアップがグローバルデジタル経済をリードできるようグローバル市場進出を促進し、ベンチャー生態系の開放性を高めることに集中する。これによってユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の任期内にグローバルユニコーン企業を10社以上育成し、海外に進出する国内ベンチャー・スタートアップを5万社に増やす計画だ。
中小ベンチャー企業省はこのほど、経済副首相主宰の非常経済長官会議で▽民間の力を活用・省庁協業によるオーダーメード型支援▽グローバルネットワーク構築および海外拠点拡大▽海外人材・資本の国内流入環境造成▽K-スタートアップブランド確立など「K-スタートアップグローバル進出4大戦略」――を発表した。
中小ベンチャー企業省はまず、K-スタートアップのグローバル進出に向け、グローバル企業を活用し、省庁間の協業を強化することにした。2023年からグーグル、エアバスなど市場支配力のある9社のグローバル企業とともに、国内270社のスタートアップを海外に進出させ、国内の大企業パートナーも5社から10社に拡大して同様の支援に乗り出す方針だ。
このほか、民間コンサルティング会社を活用した「グローバルユニコーンプロジェクト」、全省庁が産業別に海外進出の有望スタートアップ140社の発掘に乗り出す。
グローバルネットワークと海外拠点も増やす。在外公館が現地の創業生態系の定着を支援し、ロッテベンチャーズと協業してベトナムにK-スタートアップセンター（KSC）を構築する予定だ。
現在、米国、中国、シンガポールにある韓国ベンチャー投資の海外事務所「コリアベンチャー創業投資センター」も欧州に追加で設置する計画。今月は米国で国内スタートアップと大企業、グローバルベンチャーキャピタル（VC）間のネットワーキングイベントも開く。
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