2024年12月の「非常戒厳」宣布に加担した罪に問われている当時の行政安全相、イ・サンミン（李祥敏）被告に対し、内乱特別検察官チームが控訴審でも懲役15年を求刑した。特別検察官側は、厳しく処罰し、こうした不幸な歴史が再び繰り返されないようにしなければならないと主張した。
特別検察官チームは22日、ソウル高裁で開かれたイ・サンミン被告の内乱重要任務従事などに関する控訴審論告求刑公判で、一審と同じく懲役15年を言い渡すよう求めた。裁判所は控訴審の判決期日を5月12日に指定した。
特別検察官側は、イ・サンミン被告が非常戒厳の違憲性と違法性を明確に認識しながらも、憲政破壊犯罪に加わり、特定の報道機関の機能をまひさせようとした点を重くみるべきだと指摘した。さらに、罪を隠そうとして偽証まで重ね、捜査や裁判でも非協力的な態度を続けていると非難した。
また特別検察官側は、非常戒厳宣布後に国務委員（閣僚）らが大統領室を離れた後も、イ・サンミン被告がハン・ドクス（韓悳洙）首相（当時）とともに現場に残っていたとし、当時のやり取りが戒厳と無関係だったとは考えにくいと述べた。さらに、戒厳当日に国防相から呼び出しを受け、保安電話で通話したうえで大統領室に入った経緯にも言及し、事前認識があったとの見方を示した。
イ・サンミン被告は、2024年12月3日の非常戒厳宣布当時、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の指示を受け、消防当局関係者らに特定報道機関への停電と断水を指示した疑いで起訴された。これに関連し、捜査機関や憲法裁判所の弾劾審判で偽証した疑いも持たれている。
一審は、主要機関の封鎖計画や報道機関への停電・断水措置の指示に関わる内乱重要任務従事の罪などを認め、懲役7年を言い渡した。イ・サンミン被告は控訴審でも起訴事実を否認している。
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