韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判について、「認容すべきだ」という意見が56.7％で、「棄却または却下すべきだ」という回答の40.7％を16ポイント上回るという世論調査結果が18日公表された。
世論調査会社エースリサーチがNEWSISの依頼で、3月15～16日に全国の18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査によると、「弾劾が認容されるべきだ」との回答は56.7％、「棄却または却下されるべきだ」は40.7％だった。
これは、3月第1週の調査と比べて「認容すべきだ」という回答が2.5ポイント上昇し、「棄却・却下すべきだ」という回答は3.5ポイント低下した。しかし、昨年12月第5週の調査と比較すると、「認容すべきだ」という意見は4.5ポイント低下し、「棄却・却下すべきだ」は3.7ポイント上昇している。
「弾劾を認容すべきだ」という回答は、光州・全羅地域で68.6％、60代で62.7％、20代でも62.5％と高く、特に共に民主党支持層では95.0％に達した。無党派層でも「認容すべきだ」は61.6％で、「棄却・却下すべきだ」（30.7％）を大きく上回った。
一方、「棄却・却下すべきだ」という回答は、大邱・慶尚地域で51.7％、70代以上では55.3％、国民の力支持層では88.1％と高かった。
「ユン大統領の釈放は適切だったか」という問いに対しては、「適切だった」との回答は41.9％、「適切ではなかった」は55.5％に達した。「わからない」という回答は2.6％にとどまった。
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