韓国の国土交通省は16日、伝貰（チョンセ）詐欺被害支援委員会第12回全体会議を開き、審議した伝貰詐欺被害者決定申請895件のうち694件を認定した。
チョンセは、借り手が毎月の家賃を払う代わり、契約時に住宅価格の5～8割程度のチョンセ金を一括で払う韓国独特の賃貸住宅システム。オーナーはこれを運用することで利益をあげ、退去時には借り手に全額返すが、それを返さない「詐欺」が横行しているのだ。
申請のうち98件は被害者要件を充足できず否決され、71件は保証保険や最優先返済金制度で保証金全額を返還することができたため被害認定対象から除外された。
否決されたうち63件の異議申請があり、追加で31件は要件を充たしたことを確認できたため可決され、32件は棄却された。
これで委員会でチョンセ詐欺被害者などと認定した件数は計8248件となった。
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