韓国でこの5年に産業技術の海外流出による被害額は25兆ウォン（約2兆7600億円）に達する一方、実刑になったのはわずか9件に過ぎないことがわかった。
特許庁と産業通商資源省の資料によると、2019年から今年8月までに産業技術の海外流出摘発件数は84件にのぼった。特に、流出した産業技術の約3分の1（31件）は、国家核心技術だった。
産業別では、韓国の主力産業である半導体が29件で最も多く、その他▽ディスプレー16件▽電気・電子と自動車が8件▽機械が7件▽情報通信が4件▽造船3件――だった。
韓国の情報機関「国家情報院」の資料によると、2018年から2022年までに、技術流出に伴う企業の被害額は25兆ウォンに達する。だが、それに対する処罰は軽いものだった。
裁判所の判決現況によると、同期間に産業技術保護法違反で155人が起訴され、裁判に付された。しかし、実刑につながったのは9人、無罪判決は29人、執行猶予は36人だった。
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