韓国・郵政事業本部が中小ベンチャー企業省と、郵便局網を通じて廃業した小規模事業者の店舗撤去の有無を迅速かつ正確に確認する「廃業小規模事業者店舗撤去現場確認業務協約」を締結した。
メガ・ニュース（MEGA News）のホン・ジフ記者の取材によると、協約は、廃業した小規模事業者の再起支援と再就職のための「成長はしご復元」政策の一環として推進された。店舗撤去費支援事業の執行の信頼性を高め、現場確認手続きの効率化を図るために設けられた。
これまで撤去の有無の確認は、別途選定された現場点検人員が現場を訪問し、点検報告書を作成・提出する方式で運営されてきた。今後は、郵便局の集配員が郵便配達の過程で廃業・店舗撤去の有無を一次確認し、その結果を盛り込んだ現場点検報告書を作成・提出する方式に改善される。追加確認が必要な場合には、現場点検専門人員が現場を訪問するなど、正確性を補完する。
郵政事業本部と中小ベンチャー企業省は、今回の協約を通じて、全国単位の郵便インフラと現場専門人員を結合した現場確認体制が構築され、店舗撤去費支援事業の公正性と信頼性が一層強化されるものと期待している。
郵政事業本部のパク・インファン本部長は「郵便局の郵便網を活用して公共サービスの死角を解消し、現場中心のサービスを持続的に拡大していく」と述べた。
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