韓国のスターバックス・コリアは15日、先月に発生した「タンクデー」マーケティングを巡る論争の収拾策として、全従業員を対象とした歴史認識および社会教育を実施すると発表した。これに伴い、教育当日となる22日は、国内の全店舗を午後3時で一斉に早期閉店するという異例の措置に踏み切る。1999年の韓国進出以来、全店舗が一斉に早期閉店するのは初めて。
親会社である新世界（シンセゲ）グループのチョン・ヨンジン（鄭溶鎮）会長は先月26日、一連の騒動について記者会見を開き、国民に向けて謝罪していた。不買運動の拡大やプリペイドカードの解約騒動、営業利益の大幅な下方修正予測など、市場や消費者からの厳しい批判が続くなか、数百億ウォンに上る日商損失を覚悟の上で、ブランドイメージの刷新を図る。
発表によると、新世界グループのスーパー「イーマート」部門の全役員とスターバックスの常勤社員らは17日、社内研修所に集まり、対面での歴史・社会教育を受ける。また、全国のスターバックス店舗の従業員（パートナー）らは、22日午後3時の閉店後に各店舗で教育動画を視聴する。チョン会長自身も24日、グループ系列会社の社長団とともに、別途用意された歴史認識と社会感覚に関する講義を受講する。
講師には、韓国近現代史を専門とする成均館大学のオ・ジェヨン教授（史学）や、人権やジェンダーなどの社会問題を研究する同大のク・ジョンウ教授（社会学）らが招かれる。イーマート部門の他系列会社の従業員らも、7月1日から順次、オンラインで同様の教育を受けるという。
スターバックス・コリアは再発防止に向け、マーケティングの意思決定システムも再整備する。外部の専門機関の助言を得て「社会動向チェックリスト」を作成し、企画段階からリスク評価を義務付ける。さらに、品質や法務などの関連部署長による多角的な最終検証システムを新設し、チェック体制を厳格化する。
このほか、近現代の歴史遺跡のインフラ改善や国家記念日と連動した記念事業に向けた基金を創設するなど、社会貢献活動も強化していく方針だ。
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