韓国のアン・ギュベク（安圭伯）国防相は14日、韓米間で協議が続いている戦時作戦統制権（戦作権）の移管について、2026年末の移管実施を韓米両国の首脳へ建議する方針を明らかにした。
アン・ギュベク氏はこの日午前、KBSテレビの番組に出演し、「戦作権移管に向けた第2段階にあたる『完全運用能力（FOC）』の検証を、11月に開かれる韓米安保協議会（SCM）で米国防長官と協議する」と述べた。この協議で検証を終えて具体的な移管時期を定めたうえで、最終段階の評価に進む見通し。
戦作権の移管は、両国が合意した条件の達成度を段階的に評価して時期を決める方式をとっている。評価は初期作戦運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）の3段階。アン・ギュベク氏は安全保障への懸念に対し、「移管後も韓米連合司令部が解体されるわけではなく、防衛態勢はより強固になる」と強調し、「戦作権回収は必ず達成すべき時代的使命」と語った。
また、ドイツと受注を争うカナダの次世代潜水艦事業（CPSP）について、韓国製品の技術力や価格優位性を挙げ、優先交渉対象者の選定で有利だとの認識を示した。最大12隻規模の同事業は、建造と支援を含め60兆ウォン（約6兆6000億円）規模に上ると試算され、今月末にも結果が発表される見通し。現在は韓国のハンファオーシャンとHD現代重工業の連合体と、ドイツ企業による2強の構図となっている。アン・ギュベク氏は「費用対効果や納期で勝っている。欧米間の外交関係という壁を克服すれば勝算はある」と述べた。
さらに、先月発表した韓国型原子力潜水艦の導入計画「張保皐（チャンボゴ）N事業」にも言及し、「戦争のパラダイムを変えるゲームチェンジャーだ」と位置づけた。国内建造を基本方針とする同事業について、国内の造船技術は十分であるとし、今後は核燃料用として20％未満の低濃縮ウランの確保に向け、米国側の協力を得る考えを示した。
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