韓国で簡易酒場とHOF店（韓国式ビアホール）の数が、2026年も大幅な減少傾向を続けていることが分かった。物価高や会食文化の弱まり、若年層の飲酒減少などが、町の酒場市場縮小の背景として挙げられている。
酒場の数は1年で10％近く減少し、酒類出荷量も2年連続で減った。酒場業況の不振が、実際の消費指標とも連動している流れだ。20代の高リスク飲酒率も下落しており、酒場の減少が構造的な消費変化につながる可能性があるとの分析も出ている。
国税庁の国税統計ポータル「TASIS」の100大生活業種事業者現況によると、2026年3月時点で全国の簡易酒場は7985店だった。前年同月の8894店から10.2％減少した。
同じ期間、HOF店は2万2282店から2万193店へ9.4％減った。簡易酒場とHOF店を合わせた全国の酒場数は、2025年3月の3万1176店から2026年は2万8178店となり、1年で2998店、率にして9.6％が店を閉めたことになる。
長期的に見ると、町の酒場市場そのものが急速に縮小している流れはさらに明確だ。全国の簡易酒場は2018年3月の1万6226店から2026年は7985店へ減少し、8年で50.8％減った。HOF店も同期間に3万6076店から2万193店へ44.0％減少した。
両業態を合わせた全国の酒場数は、2018年の5万2302店から2026年の2万8178店へと減り、8年で2万4124店、46.1％減少した。新型コロナ禍の打撃以降も、酒場業種が以前の水準を回復できていないことを示している。会食や2次会中心の飲酒文化が弱まり、物価高の負担が増えたことで、町の酒場市場の基盤が細っている形だ。
酒場数の減少とともに、酒類出荷量も減少傾向が続いている。国税庁の酒税申告現況によると、2024年の酒類全体の出荷量は輸入分を含め351万6230キロリットルで、前年の361万9989キロリットルから2.9％減った。酒類全体の出荷量は2022年の363万8562キロリットル以降、2年連続で減少している。
韓国国内で製造された酒類の出荷量も、2023年の323万7036キロリットルから2024年は315万1371キロリットルへ2.6％減った。ただ、国内製造酒類の出荷金額は同じ期間に0.1％の減少にとどまり、物量減少に比べて価格上昇の影響で金額の落ち込みは限定的だったとみられる。
町の酒場消費と関連が大きいビール、希釈式焼酎、濁酒の出荷量もそろって減少した。3種類を合わせた出荷量は2023年の287万227キロリットルから2024年は278万8263キロリットルへ2.9％減った。ビールは3.0％、希釈式焼酎は3.4％、濁酒は1.0％それぞれ減少した。
若年層の飲酒動向にも変化が見られる。保健福祉省と疾病管理庁の国民健康統計によると、19～29歳の月間飲酒率は2022年62.2％、2023年64.3％、2024年63.0％で、60％台前半にとどまっている。
一方、20代の高リスク飲酒率は下落傾向を示し、酒類消費の鈍化と重なる流れとなった。高リスク飲酒率は、一度に多量の酒を週2回以上飲む人の割合を指す。男性は一度に7杯以上、女性は5杯以上が基準だ。
疾病管理庁の2024年国民健康栄養調査でも、全体の高リスク飲酒率は13.6％で、前年の13.8％より0.2ポイント低下した。特に20代男性の高リスク飲酒率は9.7％で、前年の15.4％から5.7ポイント下がった。
こうした流れを踏まえると、町の酒場市場の縮小は一時的な業況不振にとどまらず、飲酒消費構造の変化の中で表れている現象との見方が出ている。物価高の負担が続き、会食文化も弱まる中、酒場業種の構造的な低迷の可能性が高まっているとの評価だ。
(c)news1