米国で電気自動車（EV）の需要が減少する中、韓国SKオンが運営する米ジョージア州のバッテリー工場で、従業員の3分の1以上が解雇されたことが分かった。
SKオンの米国法人「SKバッテリーアメリカ」は、ジョージア州の工場で全従業員の約37％に当たる958人を解雇した。
SKバッテリーアメリカは人員削減について「市場状況を考慮した措置」と説明した。そのうえで、ジョージア州との約束の履行や、先端バッテリー製造のための強固な米国内サプライチェーンの構築に引き続き取り組むと強調した。
同工場はこれまで、ドイツの自動車メーカー・フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車などの完成車メーカーにEV用バッテリーを供給してきた。特に米フォードの電動ピックアップトラック「F-150ライトニング」にもバッテリーを供給していたが、フォードが同モデルの生産を中止する方針を決めたことで、バッテリー事業にも影響が出たとみられる。
米国のトランプ政権は2025年9月をもって、1台当たり最大7500ドル（約111万円）の税額控除として支給されていたEV補助金制度を終了した。これにより米国内のEV需要が減少し、バッテリー業界にも影響が広がっている。
ジョージア州選出の民主党のジョン・オソフ連邦上院議員は声明で「予想していた通り、トランプ政権の“EVとの戦い”がジョージア州の経済に打撃を与えている」と指摘した。
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