韓国中小ベンチャー企業省と化粧品業界が、Kビューティーの持続可能な成長に向け、スマート製造の高度化策を協議した。業界側は専門人材の不足やシステム連携の不備といった現場課題を挙げ、より精緻な政策支援を求めた。
中小ベンチャー企業省は仁川市の化粧品メーカーを訪れ、スマート工場の構築状況を点検するとともに、人工知能（AI）を活用した製造高度化と海外展開戦略について意見を交わした。
懇談会では、スマート工場の高度化は単なるシステム導入にとどまらず、現場への定着や運用能力向上まで支える必要があるとの意見が相次いだ。
2019年からスマート工場を稼働させている化粧品企業の代表は「自律型工場段階へ進みつつあるが、政府支援はソフトウエア中心に偏りがちだ」と指摘。「デジタル転換やAI転換を進めるには、設備などハード面の投資も並行しなければデータ活用は難しい」と訴えた。
別の中小メーカー代表も「スマート工場を導入しても、現場で十分に活用できていない企業が少なくない」と述べ、「中小企業は専門人材を自力で確保するのが難しく、特化型人材支援が欠かせない」と強調した。
原料企業の代表は、製造実行システム（MES）と会計プログラムの連携不足を問題視した。「現場データと会計システムがつながっておらず、エクセルへの変換など追加作業が発生している」とし、中小企業が実際に運用できる統合構造の整備を求めた。
さらに、化粧品産業特有の「多品種少量生産」体制もスマート製造拡大の障害として挙げられた。受託生産（OEM）中心の構造のため、一般製造業と比べ自動化環境が複雑で、大企業は対応できても中小・中堅企業にとっては導入のハードルが高いという。
一部出席者からは、原料やパッケージングを含むサプライチェーン全体へのスマート化拡大や、欧州市場進出を見据えた国際基準対応支援の必要性も提起された。
これに対し、ハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相は、化粧品製造企業が約4000社に上る現状を踏まえ、「一度にすべてをスマート化するのは現実的でない」と述べた。その上で、業種や規模、地域ごとにグループ化し、専門企業と連携させる形で支援を高度化する考えを示した。
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