年間アーカイブ 2025

交際相手2人の同意を得ずに複数回にわたり映像を撮影したり、ビデオ通話を録画したりしたとして、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（カメラ等利用撮影）の罪に問われた元サッカー韓国代表、ファン・ウィジョ被告に対し、ソウル中央地裁は14日、懲役1年・執行猶予2年を宣告した。加えて200時間の社会奉仕活動と40時間の性暴力治療プログラムの受講を命じた。 事件の発端は2023年6月、ある女性が「ファン・ウィジョの元交際相手」と名乗り、被告の私生活に関する暴露記事をオンラインに投稿したことだった。これに対し、ファン・ウィジョは写真や映像が虚偽であると主張し、警察に告訴状を提出した。その後の捜査で、ファン・ウィジョ被告の違法撮影の疑惑が浮上し、立件された。 ファン・ウィジョは2023年2月に在宅起訴され、同年7月に起訴された。初公判では起訴事実を否認していたが、昨年10月の公判で突然、全面的に認めるようになった。 地裁は「4回にわたり、被害者の意思に反して性交渉の場面を携帯電話で撮影した。犯行回数や撮影内容を考慮すると、罪質は極めて悪い」と指摘。「違法撮影が社会的に深刻な問題であることを踏まえ、厳重な処罰が必要だ」と強調した。一方で「第三者によって流出した映像や写真だけでは、被害者の身元を特定するのは難しい」と判断したうえ、初犯であることなどを考慮して執行猶予を言い渡した。 (c)news1

韓国で障害のある8歳の子どもが行方不明になる事件が起きたものの、市民の迅速な通報と警察の対応で無事に母親の元へ戻った。 ソウル警察が14日に公開した動画によると、事件は1月31日午後7時ごろに発生。ソウル市内を走るバスに上着も着ないで1人で乗車している子どもがいた。 違和感を抱いた乗客がすぐに112番（日本の110番）へ通報し、警察が現場へ急行。バスに乗っていた子どもを保護し、手を取って下車させた。 その後、警察は子どもを連れて派出所へ移動し、身元を確認した結果、家族から行方不明届が出されていたことがわかった。 連絡を受けた母親は派出所で無事に子どもを引き取った。母親は「車を駐車している間に障害のある息子がいなくなり、本当に驚きました。見つけていただき、ありがとうございました」と感謝の意を伝えた。 動画を見た視聴者からは「本当に感謝の気持ちでいっぱい」「警察官の皆さん、いつも応援しています」「まだまだ世の中は温かい」といった反応が寄せられている。 (c)NEWSIS

6年間にわたって20人以上の女性に性暴行を加え、犯行の様子を撮影していたとして、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反罪に問われた30代の男2人に対し、韓国光州（クァンジュ）高裁は、一審判決を破棄して、それぞれ懲役7年の実刑判決を言い渡した。 2人は2023年10月16日、済州（チェジュ）市内のワンルームマンションで女性と酒を飲んだ際、合成大麻を電子たばこにまぜて吸引させ、抵抗できない状態になったところで性暴行を加えた。また、その様子を携帯電話で撮影した。女性からの通報を受けた警察は4日後に2人を逮捕した。 捜査過程で押収された携帯電話から余罪が発覚。ホストクラブ従業員だった2人は2017年11月から2023年10月までの6年間に各地の歓楽街で働きながら同様の犯行を繰り返していた。 最初は睡眠薬を使っていたが、後に合成大麻を使用。犯行のたびに動画を撮影していた。映像に記録されていた被害者は20人を超えるとみられる。 警察の捜査で初めて被害に遭っていたことを知った女性もおり、身元が判明していない被害者が他にも存在するとみられる。 (c)MONEYTODAY

結婚前に2度離婚していたことを隠し、学歴も偽っていた夫が別居中に生活費を入れなくなり、姿を消したというエピソードが14日の韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で取り上げられた。妻が出演し、「自分の人生がこんな波乱万丈になるとは思わなかった」と語った。 妻は「結婚して半年過ぎたころ、夫がこそこそ電話をするようになり、不審に思って問い詰めると、以前に離婚歴があり、子どもまでいることがわかった」と打ち明けた。また、夫が大学卒というのはうそで、実家も地方なのに「ソウル」と偽っていたという。 妻は絶望の中で子どもを出産した。しかし、夫との衝突が絶えず、子どもが5歳の時に夫は家を出た。しばらくの間は送金があったが、子どもが中学生になるころ、それもストップ。連絡も完全に途絶えたという。 困窮した妻が夫との共有財産だった自宅を競売にかける過程で、夫の離婚歴が2回だったことを知った。妻は「夫との関係を整理する決意をした。夫がうそばかりついて結婚したことは婚姻無効の理由になるか？ 慰謝料はどれくらい受け取れ、養育費を請求することは可能か？」と法律の専門家の意見を求めた。 出演した弁護士は「婚姻無効の理由にはなるが、その後も結婚生活を続けており、婚姻破綻の主な原因は夫の家出だ。だから婚姻無効が認められる可能性は低い」と指摘した。一方で「婚姻破綻の責任は夫にあるため慰謝料として2000万〜3000万ウォン（約220万〜330万円）程度を請求できるだろう。また、夫には子どもの養育費を支払う義務がある」と述べた。 (c)news1

韓国で多数が性暴力の犠牲となった「牧師部屋事件」の被害者の60％が男性であることが明らかになった。これまでのデジタル性犯罪の被害者は主に女性だったが、今回では異なる傾向が見られる。しかし、被害者支援の窓口である「女性緊急電話（1366）」を利用する男性は依然として少数にとどまっている。 牧師部屋事件は韓国で発生した大規模なサイバー性搾取。首謀者とみられる容疑者は2020年5月から2025年1月まで、テレグラム上でピラミッド型のサイバー犯罪組織を運営し、自らを「牧師」と称して性暴力を繰り返していた。被害者は234人に上るとされる。 女性家族省の統計によると、2023年のデジタル性犯罪被害者1万305人のうち、男性は2877人（28％）で、年々増加傾向にある。家庭内暴力や性暴力の被害者にも男性が含まれるが、「1366」の利用者のうち男性は6.3％に過ぎない。 名称に「女性」を冠していることが、男性被害者の利用を阻んでいるとの指摘があり、国会では「暴力緊急電話」への改称が提案された。 しかし、女性家族省は賛否が分かれるとして慎重な立場を示している。今後、議論を深めて被害者支援のあり方を検討する方針だ。 (c)NEWSIS

韓国で、夏に売れるはずの水着が、冬でも飛ぶように売れている。オフシーズンがなくなり、水着が「シーズンレスアイテム」として定着しつつある。 ファッションブランドLFによると、昨年12月から今年2月第1週までの「JILLSTUART NEWYORK」の女性用水着の販売量は、前年同期比510％増加した。年末年始の旅行需要が高まり、1月の旧正月連休も重なったことで、水着の売り上げが急増した。 寒さを避け、東南アジアなどの暖かいリゾート地へ出かける旅行者が増えていることや、3月初旬の連休を利用した旅行需要が影響し、今後も水着の売れ行きは好調を維持すると予想される。 スポーツウェアブランド「Xexymix」も、水着販売の増加で売り上げを伸ばしている。Xexymixの1月の水着販売量は前年同期比83.2％増加し、2月第1週だけで前年比172.8％の伸びを記録した。昨年12月の販売量も97.6％増え、冬場の売り上げが大幅に増加している。 水着市場が季節を問わないアイテムへと変化した背景には、旅行スタイルの変化がある。夏の長期休暇に集中していた旅行が、祝日や連休を活用した「年間を通じた旅行」へとシフトしたことで、水着の需要が年中途切れなくなった。 仁川国際空港公社によると、1月24日から2月2日までの旧正月連休期間中に、仁川空港を利用した旅客数は218万9778人に達した。1日あたりの平均利用者数は21万8978人で、これまでの最高記録だった2019年旧正月の20万2085人を8.36％上回り、過去最多を更新した。 特に、国際線の利用客のうち、東南アジア方面へ移動した旅客は合計69万7891人と最も多かった。 ファッション業界は「東南アジア旅行」「温水プール付きのホテルステイ」などをターゲットに、多様な水着を打ち出している。旅行やショッピングのトレンドに素早く対応し、消費者のニーズに応えている。 (c)news1

北朝鮮の対南放送による騒音被害で、韓国仁川（インチョン）市江華郡（カンファグン）の教職員らが睡眠不足を訴えていることを受け、当局が教職員官舎に防音設備を設置する方針を決定した。 仁川市教育庁や江華教育支援庁によると、江華郡松海（ソンヘ）面の松海小学校の教職員から、北朝鮮の対南放送による騒音被害が報告された。 市教育庁が先月24日に実施した現地調査では、松海小学校の教職員27人のうち、官舎を利用している一部の職員が「対南放送の騒音による睡眠不足とストレス」に悩まされていると明らかにした。 北朝鮮の対南放送は主に深夜に流されるため、学校の授業には大きな影響は出ていないとされる。 これを受け、教育当局は、松海小学校の教職員官舎（全7世帯）に防音設備を設置する方針を固めた。 市教育庁の関係者は「松海小学校の官舎に防音窓を設置するための予算を確保している。教職員の対南放送による騒音被害を軽減するため、対策を進めていく」と強調した。 仁川市が昨年10月16～17日に松海面で測定した北朝鮮の対南放送の騒音レベルは、生活騒音基準を超える76～81デシベル（dB）だった。 市は早ければ今月中に松海面の2つの村、計35世帯への防音窓の設置を完了する方針を示している。 (c)news1

昨年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、韓国国防相と主要軍司令官のポストが70日以上にわたり空席となっている。戒厳後の萎縮した軍の雰囲気を打開し、安定した政策推進の動力を確保するためには、まず新たな国防相を任命し、リーダーシップの空白を埋めるべきだとの声が高まっている。 韓国憲政史上、大統領権限代行が閣僚などの政府高官を任命した例はほとんどなく、人事に関する与野党の協議が停滞していることも課題となっている。 ◇軍指導部の空席が長期化…「K-防衛産業」への影響も懸念 現在、職務代行または職務代理が務めている軍の主要ポストは、国防相、陸軍参謀総長、首都防衛司令官、防諜司令官、特殊戦司令官、情報司令官の計6ポストに及ぶ。 国防省はもちろん、国家安全保障と直結する主要な軍指導部がリーダーを失い、リーダーシップの空白状態に陥っている。そのため、新たな政策や事業を積極的に推進するよりも、既存体制の維持に重点を置く「現状維持」の雰囲気が軍内に広がっている。特に、防諜司令部や特殊戦司令部など、非常戒厳時に直接任務を遂行した部隊では、戒厳に関する捜査が実務レベルにまで及び、軍内部の士気が低下しているとされる。 キム・ソンホ（金善鎬）国防相職務代行（次官）は、11日の国会国防委員会全体会議で「軍のリーダーシップの不在が長期化すれば、軍の戦備態勢に重大な影響を及ぼす」と懸念を表明。「指揮官は戦闘準備と部隊管理を実際の状況に即して維持すべきだが、代行体制では重要な決断を下すことが難しい」と述べた。 韓国の主要産業の一つである防衛産業（K-防衛産業）については、現時点ではリーダーシップ不在の影響は大きくないとされる。しかし、防衛産業は政府間取引（G2G）の比重が高く、大統領や国防相が海外歴訪を通じて輸出促進に貢献してきたことから、人事の不確実性を早急に解消すべきだとの指摘が相次いでいる。 国会国防委員長のソン・イルジョン議員（国民の力）は10日、「防衛産業は政府が主導すべき重要な事業である」とし、「共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）代表もK-防衛産業の重要性を強調している以上、早急な国防相の任命に協力すべきだ」と述べ、速やかな人事決定を求めた。 ◇国防相任命が鍵…与野党の合意が不可欠 新たな国防相を任命する必要性が高まっているのは、まもなく軍の将官人事シーズンが到来するためでもある。韓国軍の将官人事は通常、春と秋の年2回実施されるが、閣僚不在のままでは主要指導部の人事を決定できず、かえって混乱が生じる可能性がある。 次期国防相の候補としては複数の名前が挙がっているが、有力な本命はまだ定まっていない。2023年12月にキム・ヨンヒョン（金龍顕）氏が国防相が解任された後、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は後任に陸軍大将出身のチェ・ビョンヒョク前駐サウジアラビア大使を指名したが、チェ氏が辞退したため、新たな候補者の選定が進められている。 また、元陸軍中将のハン・ギホ議員（国民の力）や、国会国防委員会委員長のアン・ギュベク議員（共に民主党）も一時候補に挙がったが、確定には至っていない。 一部では、ユン大統領が職を辞する場合、国防相の交代が不可避となるため、現在の国防省を安定的に管理しているキム・ソンホ氏が適任だとの声もある。 ただし、現在の状況では、権限代行として人事権の行使が難しいチェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行が決断を下すためには、与野党の確実な合意が必要だとの指摘もある。 (c)news1

韓国ロッテ観光開発が2024年に創業以来最高の営業利益を記録した。 同社は13日に発表した公示で、2024年の連結営業利益が392億1100万ウォンに達したと報告した。これは、済州ドリームタワー複合リゾートが2020年12月に開業して以来初の黒字であり、1971年の創業以来最大の実績となる。 売り上げも過去最高の4714億6800万ウォンを記録し、従来の最高だった2023年（3135億4800万ウォン）から50％以上の急成長を遂げた。 この好業績の背景には、済州ドリームタワー複合リゾートのカジノ部門（ドリームタワーカジノ）の圧倒的な成長と、ホテル部門（グランドハイアット済州）、旅行事業の3部門すべてが売り上げを伸ばしたことがある。 カジノ部門は、年間の純売り上げ（総売り上げからエージェント手数料などを差し引いた額）2946億3100万ウォンを記録し、2023年（1524億1900万ウォン）と比較してほぼ2倍の規模に拡大した。 昨年のドリームタワーカジノ利用客数は38万3073人に達し、2023年（26万6869人）よりも43.5％増加した。 この成長の要因として、従来の中国圏からの訪問者に加え、「済州―東京」路線の再開による日本のVIP客の増加が挙げられる。また、韓国内に在住するハイローラー（高額ベッター）外国人が済州を訪れるケースも増えているという。 ホテル部門（グランドハイアット済州）も売り上げ（単独基準）1474億4100万ウォンを記録し、2023年（1232億1500万ウォン）から19.7％増加した。 昨年販売された客室は37万2904室で、そのうち24万4467室（65.6％）が外国人宿泊客による利用だった。 旅行業部門の売り上げも847億5400万ウォンに達し、過去最高を更新。2023年（617億2200万ウォン）と比較して37.3％増加した。 (c)news1

韓国で非正規職から正規職へ転換する割合が10人に1人に過ぎず、20年以上にわたり主要国の中で最下位水準にとどまっていることがわかった。 韓国銀行の雇用分析チームが今月初めに発表した研究報告によると、韓国の非正規職の1年以内の正規職転換率は10.1％で、調査対象31カ国中トルコに次いで低かった。この数値は、2010～2019年の韓国労働パネルデータを分析して算出されたものだ。 過去に経済協力開発機構（OECD）が推定した韓国の1年後の正規職転換率は11.1％で、調査対象16カ国の中で最下位だった。1999～2009年の韓国労働パネルデータを用いた分析でも、正規職転換率は12.4％と低水準だった。 当時、OECDが発表した「韓国の社会統合に向けた提言」（2013年）では、「欧州では、非正規職が正規職への『踏み台』として機能するケースが多かった」と指摘。「（欧州の若者にとって）非正規職は学業と安定した正規職の間の中間段階だった」と分析している。 統計の定義が異なる可能性はあるが、2000年代初頭から現在に至るまで、韓国の正規職転換率は主要国の中で最下位水準を維持していることに変わりはない。 こうした状況にもかかわらず、韓国の非正規職の割合は世界で最も高い水準を維持している。 韓国銀行の研究によると、韓国の非正規職の割合は調査対象31カ国中で最も高く、次いでオランダ、スペインの順となっている。特に、この3カ国は他の28カ国と比べて非正規職の割合が突出して高い。 状況は10年以上前から変わっていない。OECDの2011年のデータでは、韓国の非正規職の割合は24％で、OECD平均の2倍に達し、チリ、ポーランド、スペインに次いで4位だった。 だがその後、チリ、ポーランド、スペインの非正規職割合は減少したのに対し、韓国は逆に増加。結果として、10年以上にわたって「非正規職の割合が世界最高水準」「正規職転換率が世界最低水準」という不名誉な状況が続いている。 (c)news1