年間アーカイブ 2025

肥満の子どもや青少年は、自尊心が低く、学業成績も振るわない――こんな研究結果を韓国疾病管理庁国立保健研究院が4日発表した。 研究は、過体重の児童・青少年224人（平均年齢11.4歳）を対象に、食物依存症と情緒・行動問題との関連性を分析した。その結果、研究対象者のうち食物依存症の高リスク群の割合は19.6％だった。高リスク群は平均4.05の食物依存症症状を有していた。 不安・うつのスコアは、高リスク群が56.02点、正常群が52.55点と、高リスク群の方が高かった。規則違反のスコアも、高リスク群が55.07点、正常群が51.95点で、高リスク群の方が問題行動を示す傾向が見られた。攻撃的行動においても、高リスク群（52.55点）が正常群（51.32点）より高かった。 また、高リスク群は社会的未熟度55.73点、注意集中問題54.09点と、それぞれ正常群（53.18点、51.60点）に比べて不利な結果が示された。 適応尺度では、高リスク群が50.13点、正常群が55.45点と差があり、社会性についても高リスク群は48.72点、正常群は52.49点と低い結果となった。 学業成績に関しても、高リスク群は52.42点、正常群は55.90点で、学力にも影響が及んでいることが確認された。 国立保健研究院のパク・ヒョンヨン院長は「食物依存症は単なる食習慣の問題ではなく、肥満と精神健康に影響を与える重要な要因だ。肥満の児童・青少年の中で情緒的・行動的問題を抱えている場合、食物依存の傾向が高まる可能性があるため、綿密な理解と評価、そして適切な介入が必要だ」と強調した。 (c)NEWSIS

韓国統計庁が4日に発表した「2025年1月産業活動動向」によると、1月の全産業生産指数（農林漁業を除く）は111.2（2020年=100）で、前月比2.7％減少した。これは2020年2月（-2.9％）以来、4年11カ月ぶりの最大の減少幅となる。 特に設備投資は前月比14.2％減と、2020年10月（-16.7％）以来、4年3カ月ぶりの大幅減少となった。消費を示す小売販売額指数（季節調整済み）も前月比0.6％減少し、主要経済指標がすべて落ち込む「トリプル減少」が2カ月ぶりに発生した。 産業別にみると、鉱工業生産は電気・ガス業（+1.6％）が増加したものの、鉱業（-2.6％）と製造業（-2.4％）が減少し、全体では前月比2.3％減少した。 また、サービス業生産は情報通信（+4.7％）が伸びたものの、卸・小売業（-4.0％）や運輸・倉庫業（-3.8％）が低迷し、全体で0.8％の減少となった。 消費面では、通信機器・コンピューターなどの耐久財販売が1.1％増加したが、衣類などの準耐久財（-2.6％）や化粧品などの非耐久財（-0.5％）の販売が減少し、全体では0.6％の減少となった。 設備投資は半導体製造用機械などの機械類（-12.6％）と、その他の運送装備（-17.5％）の投資減少が響き、前月比14.2％の大幅減少となった。 建設業も不振が続き、建築工事（-4.1％）、土木工事（-5.2％）がともに減少し、全体では4.3％の減少となった。 現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は98.4で、前月比0.4ポイント低下。先行指数の循環変動値も0.3ポイント下落し、今後の景気減速を示唆している。 統計庁のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「前月の増加によるベース効果と、長い旧正月連休の影響で主要指標がすべてマイナスに転じた。生産は半導体を中心に回復傾向にあるが、内外の不確実性が高まり、消費や建設投資など内需の回復が遅れている」との見解を示した。 (c)news1

韓国の保守派主要人物が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾局面を打開して保守の正統性を回復するため、イ・ミョンバク（李明博）元大統領に相次いで接近している。 次期大統領選を見据える与党の有力候補たちは、自らを保守派の大統領候補として印象づけるために、また党指導部は弾劾危機を乗り越える戦略を模索するために、イ・ミョンバク氏との接触を強めている。 イ・ミョンバク氏は党内の厳しい状況に理解を示しながらも、経済や通商問題に関して助言したとされる。 先月だけで与党の主要人物が4回にわたりイ・ミョンバク氏を訪問した。 2月9日にはキム・ムンス雇用労働相がソウル市瑞草区のイ・ミョンバク財団を訪れた。キム・ムンス氏は与党内の有力な次期大統領候補の一人と見なされている。この訪問には親イ派の重鎮であるイ・ジェオ民主化運動記念事業会理事長やチャン・ダサロ元大統領府総務企画官が同席した。 キム・ムンス氏側は「特別な意味はない」と述べたが、大統領選出馬の布石と見る向きが多い。この動きを受け、3日後の2月12日にはホン・ジュンピョ（洪準杓）大邱市長もイ・ミョンバク氏を訪問した。 この会談はホン・ジュンピョ氏側の要請によって実現したとされ、保守派の大統領候補としての正統性を巡る水面下の駆け引きの一環と考えられる。 憲法裁判所による弾劾判決が今月中に下される可能性がある中、与党の大統領候補たちは次第に動きを活発化させている。 党指導部もイ・ミョンバク氏と接触し、政局の収拾策について意見を求めている。2月17日にはクォン・ソンドン院内代表が、10日後の2月27日にはクォン・ヨンセ非常対策委員長が財団を訪れた。 イ・ミョンバク氏は指導部との会談で、少数与党の結束と統合の重要性を強調した。 特に、クォン・ソンドン院内代表にはハン・ドクス（韓悳洙）首相の早期復帰が必要だと述べ、クォン・ヨンセ非常対策委員長には野党が推進する商法改正案や半導体特別法における週52時間労働制の適用除外問題など、経済政策への懸念を示した。 弾劾局面において、与党支持者の分裂の兆しも見え始めており、党指導部は朴槿恵（パク・クネ）元大統領にも接触を試みている。 (c)news1

韓国LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長が先月24日から4日間にわたり、「世界最大の潜在市場」であるインドを訪れ、「第2の飛躍」に向けた未来の成長戦略を模索した。 LGによると、ク・グァンモ会長は滞在中、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールと首都ニューデリーを巡り、R&D（研究開発）、生産、流通に至るバリューチェーン全般の競争力を点検した。 ク・グァンモ会長が米国や欧州といった先進市場ではなく、新興市場であるインドを訪れたのは、消費や生産だけでなく、R&Dにおいてもインドが大きな潜在力を持ち、さらにグローバルな地政学的変化の中で重要性が高まっていることを踏まえ、市場での地位をさらに強固にするという意志の表れだ。 インドは人口約14億5000万人で世界第1位、国内総生産（GDP）では世界第5位の経済大国だ。また、総人口の約40％にあたる6億人が25歳未満という若い国であり、今後20年間にわたり主要な消費層が拡大し続けると予想されている。グローバル信用格付け機関のスタンダード&プアーズは、2030年にはインドが世界第3位の経済大国に成長すると見込んでいる。 ◇ノイダ生産工場・流通店舗を訪問「差別化戦略が重要」 ク・グァンモ会長はまず、ニューデリーにあるLG電子のノイダ生産工場を訪れ、インド市場の変化や生産戦略の方向性を細かく点検した。インドはLGだけでなく、多くのグローバル企業が「チャンスの地」として注目しているため、市場競争が今後さらに激化すると予想される。 ク・グァンモ会長は「インド市場でどのように差別化を図り、競合企業をリードしていくかが今後数年間の重要な課題であり、現在のリードを活かし持続可能なトップの地位を築くためのゴールデンタイムだ。これまで築いてきた顧客理解と確固たる市場地位を基盤に、新たな30年に向けた飛躍を成し遂げよう」と強調した。 その後、ク・グァンモ会長は冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電生産ラインを視察した。また、ニューデリーのLGブランドショップやリライアンスなどの流通店舗も訪問し、インド市場の特性を反映した製品を確認した。 ◇インドのソフトウェア研究所を訪問、技術と人材の重要性を強調 ク・グァンモ会長は、LG Soft India法人が運営するソフトウェア研究所も訪問した。バンガロールに位置するこの研究所で、ク・グァンモ会長はグローバルR&D拠点としてのインドの競争力と可能性を確認し、未来に向けたグローバルR&D戦略を構想した。特に、インドのITエコシステムの強みや豊富なR&D人材に大きな関心を示した。 研究員らとの対話の中で、ク・グァンモ会長は「加速するソフトウェア技術革新に対応し、優秀なR&D人材を確保するうえで、インドの役割と重要性はますます大きくなる。未来のソフトウェア競争力を確立するために、グループ全体のグローバルR&Dの方向性を明確にし、それを必ず達成する意志が重要だ」と強調した。 インドのIT産業はGDPの7％を占める主要な成長エンジンだ。現在、インドには約500万人のソフトウェア開発者がおり、毎年約100万人の工学系卒業生が輩出されるなど、豊富なIT人材プールを有している。 ◇LGのインド進出30年…家電以外にも化学・エネルギー分野へ投資拡大 LGは1996年にソフトウェア研究所を設立し、インド市場に初めて進出した。その後、LG化学（1996年）、LG電子（1997年）、LGエナジーソリューション（2023年）など、主要グループ企業が次々と進出し、30年近くにわたり徹底した現地顧客向けの戦略を展開し、確固たる市場地位を築いてきた。 特に、1997年にインド市場に進出したLG電子は、技術力と現地化戦略を強みに市場攻略を進めてきた。例えば、デング熱を媒介する蚊が多いインドの環境を考慮し、超音波で蚊を追い払うエアコンを開発。また、電力供給が不安定なインドの状況を考慮し、停電時でも7時間冷却を維持できる冷蔵庫を発売するなど、現地のニーズに適応した製品を投入している。 LG電子は現在、首都圏のノイダと中西部のプネに生産工場を持つ。さらに、インド市場の成長性を考慮し、南東部アーンドラ・プラデーシュ州に新たな生産施設を設立することを検討しており、これによりインド市場における主要な産業拠点を3つ確保する。 LGは家電だけでなく、バッテリー、化学、エネルギー分野への投資も拡大している。LG化学は今年、新工場を稼働させ、成長著しいインドの石油化学市場に対応する。LGエナジーソリューションは、まだ初期段階にあるインドのバッテリー市場を先取りするための戦略を具体化している。 (c)KOREA WAVE

ディープフェイクは、AIの発展に伴う代表的な社会的副作用の一例として挙げられる。ディープフェイクで生成された映像は性犯罪の問題を引き起こし、最近ではディープフェイク技術で巧妙に偽装された知人の声を利用したボイスフィッシング犯罪が問題視されている。 ディープフェイク音声、つまり「ディープボイス」は、結局のところ人間が識別できない偽の人間の声が問題となる。 AIによって生じたこの弊害を、AIで解決しようとする試みが注目を集めている。 スペイン・バルセロナで3月3～6日開催の世界最大のモバイル関連見本市「MWC」で「安心知能（セキュアAI）」をテーマに展示ブースを設けた韓国の大手通信会社「LG U+（LGユープラス）」。そのブースでは、アンチ・ディープボイスが体験できる。 展示担当者の説明に従い、「提案書の最終版はメールでお送りします」と読み上げると、AIが声を分析した後、すぐに「人間です」と判定する。 一方、機械が読み上げた文章の場合は、直ちに赤い警告ランプが点灯し、「注意してください、AIで生成された音声です」と警告し、通話を終了するよう促す。 一見すると特別な技術には見えないかもしれないが、スマートフォン画面に表示される赤い警告と警告音だけで、個人の精神的な喪失感や経済的被害を防ぐ効果的な手段となる。 LG U+の「IXIO」を基盤に、機械音と人間の声を区別する仕組みだ。 展示担当者は「合成音声に特有の周波数ノイズを検出し、偽の声を識別する。TTS（Text-to-Speech）による音声合成技術が進化しても、それを検知する技術もデータ学習を通じてさらに高度化する。現在、機械音声の識別率は最低95％以上であり、今後さらに向上する可能性がある」と説明している。 (c)KOREA WAVE

韓国忠清南道礼山郡（チュンチョンナムド・イェサングン）のクッパ店で、客の残したおかず（副菜）を再利用していたことが発覚し、しかも店主がその責任を従業員になすりつけた。2月26日にJTBCの報道番組「事件班長」が取り上げた。 2月19日に店を訪ねた客が次のように証言する。 その店の従業員が、テーブルから引き下げたクッパの土鍋の残飯を、生ごみ用バケツに捨てた。 次に、おかずの入った器を手に取った時、一瞬ためらった。 そして、そのバケツではなく別の容器に移していた――。 その様子を見て、客は確信した。「従業員が残ったおかずから何か異物を取り除くようにしていたので、再利用するつもりだ」 客が店主に抗議すると、店主は「またあの従業員がやったのか」と従業員のミスを装い、「コーヒーでも飲んでいってください」と言って場を収めようとしたという。 「店主が食品の使い回しを知らなかったはずがない。従業員のせいにしたのだろう」 客は憤りをあらわにした。 韓国の食品衛生法では、客に提供した食品を再利用した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約330万円）以下の罰金が科される可能性がある。 (c)news1

ロシアのウクライナ侵攻で生け捕りとなった北朝鮮軍捕虜2人のうち1人が、韓国への亡命を強く希望していることが、韓国与党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員によって確認された。ユ・ヨンウォン氏が4日、韓国国会で開いた記者会見で明らかにした。 ユ・ヨンウォン氏は2月23～26日にウクライナを訪問し、北朝鮮軍捕虜2人と面談した。 その際の録音データによると、北朝鮮軍捕虜の1人は「韓国に必ず行きたい。親に会うためにも絶対に行きたい」と亡命の意思を示したという。この捕虜は顎に銃創を負っており、発音が困難なほどの重傷を負っていた。また、捕虜は「韓国に行けば手術を受けられるか」と治療の可能性についても尋ねた。 さらに、この捕虜は「韓国に行った場合、自分が望むように生きていけるか」と、亡命後の生活や権利についての不安を吐露し、普通の家庭を築きたいという願望を強く表明した。 一方、もう1人の捕虜は「（韓国に行くことを）決心しつつあるが、もう少し考えたい」と述べ、亡命に対して慎重な態度を示したという。 ユ・ヨンウォン氏は「捕虜の証言から、北朝鮮軍の損害が深刻であることが確認できた。北朝鮮兵士がウクライナ軍に捕まると、自爆を選ぶケースが頻発している」と明らかにした。 実際に、捕虜の1人は「前線部隊はほぼ全滅し、私たちが最後に投入された」「自爆を目撃することは多かった。自分も負傷した際に手榴弾を持っていた。敵に捕まることは祖国への裏切りだと考えるよう教育されている」と語ったという。 韓国政府はウクライナ当局と捕虜送還に関して非公式に接触しているという。ユ・ヨンウォン氏は「今後、国際赤十字の確認手続きを経て、韓国亡命を希望する北朝鮮軍捕虜の送還が進められる可能性がある」とみている。 (c)NEWSIS

歪んだ幻想を抱きながら日本での国際結婚に挑戦しようとする――こんな韓国の男性ユーチューバー（30代）がネットユーザーからの非難を浴びている。 このユーチューバーは先月28日、「韓国の独身男、日本にコンドームを持っていく理由、独身脱出プロジェクト」というタイトルの動画を投稿した。そのなかでコンドームを手にして「40歳にもなるおじさんがこれをなぜ持っていくのでしょう？　年を取って、みっともないと言われるが、もう韓国式の儒教文化は捨てるべきだ」と主張した。 そのうえで「失われた青春を取り戻すために花嫁候補を探しに日本へ行く」と宣言し、次のような見解を示した。 「韓国では、自分はもはや結婚を諦めるべき人間だ。40歳にもなるおじさんが韓国でコンドームを持ち歩けば、情けないとか分別がないとか言われる。出発前に日本のユーチューブをたくさん見た。日本では10歳差くらいは普通で、誰も気にしない。20歳差くらいからようやく年の差があると見なされるらしい」 このユーチューバーは、以前投稿した動画でも「韓国で“普通”であることは、無スペックと同じだ」「20代の頃は運良く何度か恋愛できたが、今の年齢やスペックではもはや恋愛は不可能だ。韓国の女性たちが求める条件は、現実にはごく一部の人しか満たせないものだった。しかし、日本はまったく違うらしい。その話を聞いて日本行きを決意した」と語っていた。 動画を見たネットユーザーらは「日本の女性たちに心から申し訳ない」「年の差がどうこう以前に、そもそもの考え方が問題だ。他人に自分の不満を埋めてもらおうとするのはなぜ？」などの反応を示した。 (c)news1

運送業務で使用する物流ボックスを勝手に売却し、売却代金を私的に流用したとして、業務上横領の罪に問われた運送ドライバーの男性（50代）に対し、水原地裁はこのほど、懲役10カ月・執行猶予2年の判決を言い渡した。 被告は2023年1月から6月にかけて、物流企業の所有する物流ボックス1万6000個以上を横領し、これを販売して8100万ウォン（約900万円）を着服した罪に問われた。 被告は物流センターの運送ドライバーとして働き、物流企業から食料品などを運ぶためのボックスを貸与されていた。しかし、配送業務を終えた後、通常は返却すべき空のボックスを返さず、別の業者に売却していたことが判明した。 裁判所は「犯行の経緯や手口、横領額の規模を考慮すると、罪質は重く、被害者の許しも得られていないため、懲役刑を科さざるを得ない」と指摘した。一方で「同種の前科がなく、被害者への弁済として供託（賠償金の預託）をした点などを考慮し、執行猶予を付けた」と量刑理由を説明した。 (c)MONEYTODAY

韓国国民の約9割が日本との経済・外交的協力が重要だと考え、また約9割が日本の過去の歴史に対する謝罪が十分でないと感じている――こんな傾向がMONEYTODAYの世論調査で明らかになった。協力の必要性を実感すると同時に、それに過去の歴史に関する感情が交錯するというジレンマが浮き彫りになった形だ。 日韓関係の専門家は、歴史を直視しながら「未来志向の日韓関係」を追求すべきだと助言している。国連などの国際舞台で両国の立場が90％以上一致するほど戦略的な利害関係が合致しており、少子高齢化など共通の課題にも直面していることから、相互利益のために包括的な協力が必要だと指摘されている。 MONEYTODAYは韓国ギャラップへ依頼し、2月20～21日、全国の18歳以上の国民1008人を対象に「2025年の対日認識調査」を実施した。 それによると、「経済分野での日韓関係が重要」との回答は87％、「外交分野での日韓関係が重要」は88％だった。 一方で、過去の歴史問題に関しては、87％が「日本は十分に謝罪していない」と回答した。これは、この問題がいつでも日韓関係悪化の引き金となり得ることを意味している。 日本側が韓国に対して公式な謝罪・遺憾の意を表明した回数は50回以上にのぼる。 最近まで駐日大使を務めたユン・ドンミン（尹徳敏）氏は次のような見解を示す。 「日本の戦争世代は韓国に対して申し訳ない気持ちを持っていた。だが、その世代は去り、戦争を経験した祖父から話を聞いた世代が今の日本社会を担っている。日本で『祖父の世代の問題をいつまで韓国に謝罪し続けなければならないのか』という雰囲気がある一方、韓国は『日本は謝罪し続けるべきだ』と主張し、両国の感情的な溝が広がった」 「日本が謝罪するたびに、韓国側は『まったく誠意がない』として受け入れなかった。（韓国で）政権が変わるたびに対応が異なるため、日本側からすれば韓国の要求や態度を信頼できなくなった。両国の努力が必要であり、歴史問題が韓日関係の議論を過度に支配するのは望ましくない」 キム・ウォンジン（金元辰）韓国外交協会理事（元・国立外交院日本顧問）は、過去の歴史問題に関しては日本の前向きな努力が必要だと述べたうえで、次のように訴えた。「謝罪とは、被害者が『もう十分だ』と言うまで絶えず続けるべきものだ。謝罪とともに賠償もし、将来、同じ行為を繰り返さないことを約束するという、一連の対応が求められる」 日韓文化交流基金の鹿取克章（よしのり）理事長は、過去の歴史問題に関する自身の見解として「若い世代が心情的に近くなったとしても、歴史問題という不安定要素がなくなるわけではない。日本政府の次元では、韓国政府の努力に応える措置を講じるべきだと思う」と語った。 韓国政府の努力も継続する必要がある。政権ごとに過去の歴史に対する評価が変わらないようにするため、「社会的協議機構」を設置すべきとの意見もある。韓国国内の政治状況とは切り離された「対日外交」の枠組みを整える必要があるとの指摘だ。 韓国外務省によると、毎年、国連など国際社会で賛否を問う決議案において、日韓両国の意見は90％以上が一致している。日本と戦略的な利害関係が重なる点が多いことから、日韓関係が国際的な協力の場で活かされれば、「国際社会の公共財」となり得るというのが専門家の見方だ。また、日韓両国が国内で直面している国家的課題もほぼ共通しており、協力による相乗効果が期待できるとの声もある。 また、大学・高校などの教育機関による歴史交流、文化・スポーツ交流、地域の再生・活性化、防災・災害対応などの分野での協力が期待されている。経済・産業分野ではすでに幅広い協力が進められている。韓国LGと日本のホンダは、アメリカ・オハイオ州にリチウム電池の合弁工場を設立した。ほかにも、両国の企業はパナマでモノレール建設、インドネシアでLNG（液化天然ガス）関連プロジェクトなどにおいても協力している。 (c)MONEYTODAY