年間アーカイブ 2025

韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が昨年3万6000ドル台後半まで増加し、2年連続で上昇した。 昨年の第4四半期および年間の実質国内総生産（GDP）成長率の暫定値は、速報値と同じく0.1％、2.0％を維持した。 韓国銀行が5日に発表した「2024年第4四半期および年間国民所得」暫定統計によると、昨年の1人当たりGNIは3万6624ドルで、前年（3万6194ドル、2.7％）より1.2％増加した。これにより、2023年に続き2年連続の増加となった。 ウォン建てでは4955万5000ウォンとなり、5000万ウォンに迫る水準となった。1年前（4724万8000ウォン）より5.7％増加した。 昨年の年間平均為替レートが1ドル＝1364.38ウォンで4.5％大幅に上昇したため、ドル基準の1人当たりGNIの増加率がウォン基準よりも小さくなったと分析される。 1人当たりGNIの増加率はウォン建てでは2023年の3.8％から2024年には5.7％に拡大したが、ドル建てでは2.7％から1.2％に縮小した。 韓国の1人当たりGNIは2014年に初めて3万ドルを突破したものの、新型コロナウイルスの影響を受けた2019年と2020年には2年連続で減少した。 その後、2021年には3万7898ドルと11.7％急増したが、2022年には急激なウォン安の影響で3万5229ドルと7％減少し、2023年には3万6194ドルと2.7％回復した。 昨年の年間実質GDP成長率の暫定値は、1月に公開された速報値と同じ2.0％だった。第4四半期の成長率も前期比0.1％と変わらなかった。 ただし、項目別の成長率は修正された。特に、昨年第4四半期の建設投資（-4.5％）は速報値より1.3ポイント大幅に下方修正された。 第4四半期の設備投資（1.2％）も0.4ポイント下方修正された。速報値発表時に反映できなかった第4四半期最終月（12月）の一部実績値が考慮された結果だった。 一方で、輸出（0.8％、+0.5ポイント）、政府消費（0.7％、+0.2ポイント）、輸入（0.1％、+0.2ポイント）などは上方修正された。 (c)news1

韓国交通安全公団（TS）は、路線バス運転手の信号無視や居眠り運転などの危険行為を検知し警告するAI映像分析技術を導入し、安全な運行環境の構築を進めている。 TSは2024年7月から11月にかけて「AI基盤路線バス安全運転モニタリング」試験事業を実施。市内バスや長距離バスなど500台にAIカメラを設置し、リアルタイムで危険運転を監視、警告音で運転手に通知した。モニタリング結果はバス会社と共有し、安全対策の強化に活用されている。 試験の結果、交通事故件数は298件から211件へと29.2％減少。重傷者は49.3％、軽傷者は38.7％減った。危険運転の発生率も信号無視87.6％、居眠り運転99.7％、違法Uターン93.8％と大幅に低下し、全体の事故率は前年同期比55.5％減少した。 TSは今後、AIモニタリング技術の適用範囲を貸切バスや輸送業界全体に拡大する。国土交通省や地方自治体、運輸業界と連携し、さらなる普及を進める。すでに全国バス運送事業組合連合会やAI技術企業と業務協約を締結しており、AIを活用した交通安全対策を強化する。 AIによる運転モニタリングは海外でも普及が進む。米国では運転手の表情や目の動きを分析し注意散漫を検知するシステムが商用化。ドイツではAIを活用した自動運転車の安全性向上技術が開発中だ。日本でも民間企業がAIと画像認識技術を組み合わせたシステムの試験運用を進められている。 TSのチョン・ヨンシク理事長は「試験事業を通じて運転手が交通法規違反や危険行動を自ら改善する効果が確認された。今後も先端技術を活用し、安全な公共交通環境の構築に努める」と述べた。 (c)news1

韓国の中堅企業の38.7％は今年上半期の輸出実績が昨年同時期より減少すると予測した。また59.3％は新規市場への進出計画すら立てられていない――こんなデータが韓国中堅企業連合会の「2025年中堅企業輸出展望調査」によって示された。 それによると、上半期の輸出実績が昨年より増加すると見込んだ中堅企業は61.3％だったが、そのうち「増加幅は5％未満」と答えた企業が31.4％で最も多かった。「5％以上増加する」との回答は29.9％にとどまった。 輸出の減少を予測した中堅企業は、主な業績悪化の要因として▽グローバル景気の低迷および需要減少（75.4％）▽為替および金融環境の悪化（44.7％）▽競争の激化（36.3％）――を挙げた。 中堅企業は、収益を確保できる適正な為替レートの範囲として「1ドル＝1375～1400ウォン未満（23.8％）」と回答した。2024年の平均為替レートは1ドル＝1364ウォン。 中堅企業連合会の関係者は「輸出減少を予測した38.7％の中堅企業も、『輸出国の多角化（47.5％）』『品質向上および価格調整（37.4％）』『国内市場の比重拡大（34.6％）』などの戦略を継続的に模索していることが確認された。中堅企業の輸出競争力が損なわれないよう、現場のニーズに合った体系的な政策支援を急ぐべきだ」と述べた。 今回の調査は、2024年12月9日から18日にかけて、輸出を担う中堅企業462社を対象に実施された。 中堅企業は、アメリカ（51.9％）、中国（44.4％）、日本（28.8％）、ベトナム（27.9％）などの主要輸出国を含む海外市場において▽現地およびグローバル市場での競争激化（51.7％）▽輸入規制および貿易障壁（34.8％）▽通関・契約などの法的・行政的問題（17.5％）▽現地流通および物流の不安定（15.6％）――といった輸出上の課題に直面していることが明らかになった。 中堅企業の輸出活性化に向けた最優先課題として、全業種で「貿易・輸出金融支援の拡大（54.5％）」が挙げられた。次いで「主要原材料および部品の輸入関税引き下げ（37.0％）」「輸出バウチャーおよび海外マーケティング支援（33.5％）」が続いた。 中堅企業連合会のイ・ホジュン常勤副会長は「38.7％の中堅企業が輸出実績の悪化を予測する一方で、依然として40.7％の中堅企業が新規市場への進出計画を持っていることに、我々の経済の希望を見出せる。中堅企業の輸出意欲をさらに高めるためには、貿易・輸出金融支援の強化、輸入関税の引き下げに加え、現場の具体的な意見を幅広く反映し、より実効性のある支援体制を構築することが重要だ」と強調した。 (c)KOREA WAVE

ESL(電子棚ラベル)やデジタルサイネージ（電子看板）などを手掛ける韓国企業「SOLUM（ソルエム）」が、4～7日に東京ビッグサイトで開催されている「リテールテックJAPAN2025」で、最新のデジタルディスプレイや店舗自動化革新ソリューションを公開している。 「リテールテックJAPAN」は、日本最大規模の流通・小売業向けデジタル変革（DX）技術を紹介するイベント。今年は人工知能（AI）やデータ活用、ITソリューションを中心に261社が参加し、約8万人の来場が見込まれている。 SOLUMは、ESLを中心にデジタルサイネージやビジョンAI、IoT機器が相乗効果を生み出す未来のリテール像を提示し、大型スーパーや通信企業、生活用品店など業界関係者の注目を集めている。 展示のハイライトは、ビジョンAIを活用したスマートディスプレイだ。このソリューションは、客の性別や年齢層を認識し、パーソナライズされた広告を配信する仕組み。例えば、40代の女性がカメラを見つめると、それを認識し、アンチエイジングクリームを推薦する。一部の日本のメディアは、SOLUMについて「日本の流通市場を先進化させる技術を持つ企業」と評価している。 また、店舗の運営を支援するソリューションも人気を集めた。ESLタグのボタンを押すだけで商品の在庫を確認・発注できる。デジタルサイネージと連携すると、客が探している商品の位置を地図上に表示し、該当商品のタグにLEDの光を点灯させることもできる。 さらに「パワーレール」は、太陽光や店内の照明を利用してESLを稼働させることで、使い捨てバッテリーの使用を削減し、電力コストを抑える効果がある。 今後、SOLUMはこれを統合プラットフォームの形へと発展させる。SOLUM・ソリューション・プラットフォーム（SSP）は、店舗のデータを一元化し、リアルタイム分析や迅速な意思決定を支援する。店舗管理者は、単一のダッシュボード上で売り上げや在庫、売り場の混雑度、リテールメディアの効果などを総合的に把握できる。 今回のイベントで注目されるのは、SOLUMの現地パートナーシップだ。日本のESL市場は、外国企業が単独で参入するのが難しい市場として知られている。そのため、多くの業界専門家は、現地の事情に精通した大手SI企業とのパートナーシップが重要だと指摘している。 SOLUMは日本のビプロジーー（BIPROGY）やアイニックス（AINIX）と長年にわたり協力してきた。この3社は、日本市場向けの流通ソリューション開発を軸に、SOLUMはESLを、ビプロジーは流通特化型ソフトウェア開発を、アイニックスは在庫管理の効率化技術を、それぞれ担当している。 ビプロジーの関係者は「日本の小売チェーンの多くが人手不足という社会問題に直面している。SOLUMのESLと当社のソフトウェアを組み合わせたサービスで、小売店舗のデジタル化を支援することが目標」と語った。 アイニックスの関係者は「アイニックスは、小売店舗で働く人々の業務をどのように最適化できるかを常に考えている。その取り組みの一つが、SOLUMのESLと店舗スタッフ向けハンディターミナルの連携だ」と説明している。 2023年に設立されたSOLUMの日本法人は、ESL市場の後発企業でありながら、昨年の売り上げが100％成長を遂げた。日本国内のトップスーパーマーケットチェーン、大手ホームセンター、主要ドラッグストアなどでSOLUMのESLが採用されており、その他にも多くの企業と概念実証（PoC）を進めているという。 (c)KOREA WAVE

韓国で連休など繁忙期に料金を通常の数倍にまで引き上げる宿泊施設が目立ち、海外旅行より国内旅行の費用が高くなる事例が増えている。業界では「過度な宿泊料金の引き上げが観光市場の停滞を招く」との指摘が出ている。 釜山（プサン）市影島区（ヨンドグ）のあるホテルでは、前の週末に6万ウォン（約6600円）だった宿泊費が3月1日には24万ウォン（約2万6400円）に跳ね上がった。連休による需要増に伴い、最高70万ウォン（約7万7000円）を超える部屋もあるという。 韓国政府は国内旅行の活性化策を進めているが、宿泊施設の料金高騰が障害になっている。MONEYTODAYが済州島（チェジュド）など全国15カ所の宿泊施設を調査したところ、13カ所で通常の2倍以上に値上げされていた。 京畿道（キョンギド）のペンションでは通常15万～20万ウォン（約1万6500円～2万2000円）のスイートルームが60万ウォン（約6万6000円）を超えていた。 一方で海外旅行は安くなり、旅行者の流出が続いている。IT企業「SKコミュニケーションズ」の調査では、72％が「宿泊費の高さが国内旅行を敬遠する理由」と回答した。 政府は価格監視を強化しているが、個人経営の宿泊施設が多く、有効な規制は難しい。 外国人観光客が減少する中、国内観光客の流出も市場低迷を招いている。文化体育観光省は3月に宿泊割引券30万枚を配布予定だが、業界関係者は「長期的視点で適正価格を設定すべきだ」と指摘する。 (c)MONEYTODAY

写真館で証明写真を撮影した客が「実物と違う」とクレームをつけて返金を受けながらも、その写真のデータを要求した――こんな出来事が韓国で起き、ネット上で非難が相次いでいる。 自営業者向けのオンラインコミュニティ「痛いから社長だ」に2月26日、「こんなこともあるんですね。返金後の要求」と題した投稿が掲載された。投稿したのは、その写真館の経営者。 それによると、1カ月ほど前に来た客が、写真データを提示しながら「補正して良く見えるようにしてほしい」と希望した。 経営者は要望通りに手を加え、写真8枚を渡したという。 しかし翌日、その客は「知人に見せたら実物とかけ離れていると言われた」とクレームをつけ、返金を要求してきた。 経営者は「客ともめることにエネルギーを使いたくない」と思い、渡した写真を回収することなく返金に応じた。結局、客はその写真を使って身分証の発行も済ませていたという。 ところがその後、この客からメッセージが届いた。 「写真をオンライン用に使いたいので、JPGファイルを送ってもらえないか？ 返金してもらったのに申し訳ないですが、写真が急に必要になりました」 さすがにあきれた経営者は「返金済みで写真は不要になったのでデータは削除した」と回答したうえで「そんな生き方はやめるべきだ。たとえ保存していたとしても送るつもりはなかった」と憤った。 多くのネットユーザーは「なぜ返金に応じたのか？ そんな客は突っぱねるべきだ」「今までで一番ありえないクレーマー」「厚かましすぎる。常識はないのか？」など驚きと怒りの声を寄せた。 (c)news1

韓国忠清南道（チュンチョンナムド）の飲食店で、食事中の停電を理由に代金を支払わず立ち去った女性の行動が1日放送のJTBC「事件班長」で取り上げられた。 番組では2月5日に飲食店で撮影された防犯カメラの映像が公開された。 映像には、女性客がフォー（ベトナム風米麺）と鶏の唐揚げ、ビール2本を完食する様子が映っていた。さらに女性が追加でバインミー（ベトナム風サンドイッチ）を注文した直後、停電が発生した。 女性はバインミーを残し、こう主張した。「停電で食事を最後まで楽しめなかったので代金は払えない」 店主「追加注文の料理代は差し引きます」 女性「いや、その前に出てきた料理もまともに食べられなかったので全額は払えない」 店主「停電は建物全体の問題なので理解してください」 女性は「建物管理者に損害賠償を請求してほしい。その結果を私に連絡してほしい」 こう言い残して立ち去った。 その後、店主は女性に「建物管理者側からの補償はない。バインミーを除いた食事代3万ウォン（約3300円）を振り込んでほしい」とメッセージを送信した。 それでも女性は「半分残した」と言い張って値切ろうとした。 店主が「女性が完食した証拠を示す写真」を送ると、やり取りが途切れた。 怒った店主が「あなたは停電前に食べ終えていた。停電と支払いには何の関係もない。正当な金額を支払わなければ法的手続きを取る」と警告すると、女性は何も言わず3万ウォンを振り込んだ、という。 (c)NEWSIS

客から女性スタッフへの不適切な発言が続いていることを受け、韓国のカフェの店長が強硬な法的対応を予告し、注目を集めている。 X（旧ツイッター）」に2月27日、「学習塾の近くにあるカフェが本当にひどい。でも店長がしっかり対応してくれたようで安心した」というコメントと、カフェに掲示された告知文の写真を投稿した。 告知文は「きょうから女性スタッフに対する不快な発言には法的対応を取る」と強く警告している。 そこでは、実際に女性スタッフが受けた不適切発言が例示されている。 ▽今日はいつもより可愛いね。彼氏と1泊2日で旅行でも行くの？ ▽娘のように思っている。食事をおごりたい。名前は何？ ▽あまりにも可愛くて君の顔を見に頻繁に来るよ ▽肩がこっているなら俺がマッサージしてあげようか？ ネット上では「『これくらいなら不快な発言だと感じない』と思う人が多そう」「店長の対応は正しい。よくやった」「接客業の女性なら誰もが経験していること」など、カフェ側の対応を評価する声が多く見られた。 一方で、「これでは褒めることもできなくなる」「法的に処罰の根拠があるのか気になる」といった意見もあった。 (c)NEWSIS

韓国には、豚の頭部に現金を供えて縁起を担ぐという風習がある。ただ、これが選挙制度上の不正行為とみなされる事例が相次ぎ、物議をかもしている。 まずは、江原道（カンウォンド）のある地方議会の補欠選挙に絡む出来事だ。 ある候補者が2024年1月1日、道内で開かれたある行事で豚の頭に現金5万ウォン（約5500円）を供えた。 ただ、この候補者はその3日前の行事で「選挙に勝ち、皆が恥をかかないようにする」と“支持を求めたと受け止められる発言”をしていた。 結局、「現金を供えた」行為が公職選挙法違反の罪に問われ、罰金90万ウォン（約9万9000円）の判決を受けた。 裁判の過程で、この候補者は「公開の場での慣習的な行為であり、違法との認識はなかった」と主張したが、裁判所は「立候補説明会に参加し、寄付行為が制限されることを認識していた」として退けた。 このほか、最大野党「共に民主党」から国会議員を目指していたキム・ドギュン江原道党委員長（当時）が2023年3月、サッカーチームの新年会で豚の頭に現金を供えたことが問題視された。 検察はこの行為を公職選挙法と政治資金法違反とみなし、キム・ドギュン氏を起訴して罰金500万ウォン（約55万円）を求刑している。判決は3月21日に予定されており、裁判所の判断に注目が集まっている。 韓国では公選法違反罪で罰金100万ウォン（約11万円）以上の有罪判決を受けると、被選挙権が5年間制限される。 (c)news1

韓国でネットカフェの女子トイレに侵入した20代の男が、店主の鋭い観察力によって警察に引き渡され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。 JTBC「事件班長」が3月1日、9カ月前に起きたこの事件を特集した。 カフェの女性従業員が女子トイレの個室に入った際、隣の個室に誰かが入った気配があるのに物音が一切しないことを不審に思った。 女性従業員はそこからいったん出て、隣の個室の前で待ち伏せした。すると、男が出てきた。問い詰めると、男は頭をかきながら「間違えて入った」と弁解した。 従業員の通報を受けて警察官が出動した。警察官が男のスマートフォンを調べたが、盗撮の証拠は発見されなかった。 しかし、不審な思いを拭いきれなかった店主が、防犯カメラの映像を8時間以上かけて精査し、決定的な証拠を見つけた。 映像をスロー再生すると、男が女子トイレのドアの前でためらった後、男子トイレに入るふりをして女子トイレに向かったことが確認できた。 しかも、男は14分間に3回もトイレに立っていた。 店主は「短時間で何度もトイレに行くのは不自然で、間違えたという言い訳は通用しない」として男を告発した。 裁判所は「男が女性従業員の様子をのぞき見したり、隠し撮りしたりする目的で女子トイレに侵入した」と認定し、懲役8カ月・執行猶予3年を言い渡した。 (c)news1