韓国防衛産業市場の無人機（ドローン）競争が激化している。韓国航空宇宙産業（KAI）、大韓航空など既存の航空機メーカーだけでなく、LIGネクスワン、豊山（プンサン）など他の分野のメーカーも先を争って軍用ドローンの研究・開発を推進しているからだ。
これまで韓国防衛産業企業は、各業者に特定武器生産を任せる専門化・系列化制度の下で成長したが、系列化廃止以後、さまざまな領域で競争が激化している。その中でも特にドローンは競争が激しい。
何よりも高い成長性に企業が注目している。グローバル市場調査会社「スペリカルインサイトアンドコンサルティング」によると、軍用ドローン市場は2022年の123億7000万ドル規模から2032年には382億1000万ドルへと10年間で3倍以上に拡大する見通しだ。
軍用ドローンは操縦士養成にかかる莫大な費用と時間をかけなくても、情報収集から監視・標的追跡・戦闘など多様な任務を遂行する。ロシアのウクライナ侵攻で見られるように、両国が戦争の長期化で武器が不足したため、ドローン攻撃を積極的に活用している。ウクライナのゼレンスキー大統領は「今年、ドローン100万基を生産する計画だ」と明らかにした。
ドローンは使い道が広く、開発方向もさまざまだ。大韓航空の代表的な製品は、今年から量産する中高度偵察用無人航空機（MUAV）だ。国防科学研究所の主管で開発されたMUAVは10-12キロ上空から地上の目標物を偵察することができ、対北朝鮮偵察任務を遂行する予定だ。新事業としては、レーダーで捕捉されづらい低被探(Low Probability of Intercept)無人戦闘機と人工知能が搭載された無人編隊機を開発中だ。
KAIは有人機と無人機を複合して運用する次世代空中戦闘体系に焦点を合わせている。次世代空中戦闘体系は操縦士が搭乗するKF21を中心に無人戦闘機、多目的無人機が編隊を組むことになる。KAIはヘリに搭載できる発射筒（キャニスター）型無人機も開発し、機動ヘリのスリオンと小型武装ヘリ（LAH）の有無人複合システムを構築する計画だ。KAIは先月、次世代空中戦闘体系の開発に向け、計1025億ウォン規模の投資を決定した。
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