韓国国土交通省は18日、各種の違法行為が疑われる不動産取引を昨年2～6月に103件摘発し、そのうち87件について金融委員会と国税庁など関係機関に脱税分の追徴や違法融資回収などの処分を要求したと明らかにした。
違反の内訳では、契約日の虚偽申告などが57件で最も多く、管轄地方自治体は取得価額の5％以下で過料処分を下した。
また、便法贈与や特殊関係者借入金は32件で、国税庁は未納税金の追徴を進めることにしている。
合わせて同省は住宅価格の急騰を狙った虚偽取引の申告を防ぐため登記情報公開や取引過程モニタリングを昨年導入した結果、取引申告後も未登記のマンションが前年同期比66.9％減少したと明らかにした。
昨年上半期に申告があったマンションの取引は全国で約19万件あり、未登記取引は0.52％の995件にとどまった。未登記率は仲介取引（0.45％）より直接取引（1.05％）が2.3倍高かったという。
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