韓国政府による外国人の韓国国内創業支援が本格化し、関連ビザで滞在する外国人が3年で2倍に増えた。
法務省と中小ベンチャー企業省によると、技術創業ビザ（D-8-4）を受けて韓国に滞在する外国人は、2023年の127人から2026年4月には253人となった。同ビザは「スタートアップビザ」とも呼ばれ、資本金がなくても優れた技術力を基に韓国で創業しようとする外国人に付与される。新規発給も2023年の46件から2025年には104件へ増え、2026年は4月までに34件が発給された。
発給要件を緩和した「スタートアップ・コリア特別ビザ」も、2024年の3人から2026年4月時点で累計23人に増えた。学歴などの定量要件を最小化し、民間専門家が事業性や革新性、韓国経済への寄与度を総合評価する仕組みだ。
中小ベンチャー企業省は、韓国の高い技術水準やアジア進出の足掛かりとしての環境が外国人起業家に魅力と受け止められていると説明する。創業ビザ発給要件の一つである「Kスタートアップ・グランドチャレンジ」には、2025年に世界から2626チームが申請し、前年の1.5倍に増えた。
同省は今後、海外の優秀人材の流入を拡大するとともに、韓国で創業した外国人が定着できるよう、居住や法律相談の支援も強化する。
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