韓国でSKハイニックス、サムスン電子に続き、現代自動車、起亜、HD現代重工業、カカオ、LGユープラスなど大企業労組が、営業利益に連動した「N％成果給」を相次いで要求している。
財界では、改正労働組合・労働関係調整法、いわゆる「黄色い封筒法」の施行により、下請け労組にも同様の要求が広がるとの懸念が強い。SKハイニックスに半導体・部品を運ぶ下請け企業ピエヌエスロジスの労組は、元請けに成果給差別の中止を求め、4月に交渉要求案を伝えた。
主要企業の労組では、現代自動車と起亜が前年度営業利益または純利益の30％、HD現代重工業が年間営業利益の少なくとも30％、LGユープラスも年間営業利益の30％を成果給として求めている。カカオ労組は前年度営業利益の14％支給を要求し、10日に部分ストを実施した。
野党「国民の力」のイ・ジョンベ議員室によると、黄色い封筒法施行から3カ月で、交渉を求められた元請け事業場は431カ所、要求した下請け労組は1137団体に達した。労働委員会が元請けの実質的支配力を認めれば、成果給を含む交渉が開かれる可能性がある。
企業側は、元請け労組に加えて下請け労組との交渉まで重なれば、労使リスクが大きく膨らむとみている。下請け企業が多いほど交渉相手も増え、対話窓口の一本化も難しい。法律事務所では関連対応チームを整える動きも広がっている。
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